平成１６年 ３月 定例会（第１回） 平成16年第１回
津市議会定例会会議録（第５号） 平成16年３月16日（火曜日）午前10時
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第５号）第１ 上程議案に対する質疑並びに
市政一般質問 報告第１号 専決処分の承認について 報告第２号 専決処分の報告について 議案第１号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正について 議案第２号 津市
国民健康保険条例の一部の改正について 議案第３号 津市
道路占用料徴収条例の一部の改正について 議案第４号 津市
都市公園条例の一部の改正について 議案第５号 津市駐車場事業の設置等に関する条例の一部の改正について 議案第６号 津市
火災予防条例の一部の改正について 議案第７号
工事請負契約について 議案第８号 訴訟上の和解について 議案第９号 事務の委託に関する協議について 議案第10号 事務の受託に関する協議について 議案第11号 事務の受託に関する協議について 議案第12号 事務の受託に関する協議について 議案第13号 事務の受託に関する協議について 議案第14号 事務の受託に関する協議について 議案第15号 事務の受託に関する協議について 議案第16号 事務の受託に関する協議について 議案第17号 事務の受託に関する協議について 議案第18号 事務の受託に関する協議について 議案第19号 事務の受託に関する協議について 議案第20号 事務の受託に関する協議について 議案第21号 事務の受託に関する協議について 議案第22号 事務の受託に関する協議について 議案第23号 市の区域にあらたに土地を生じたことの確認について 議案第24号 字の区域の変更について 議案第25号 市道路線の認定について 議案第26号 平成15年度津市
一般会計補正予算（第６号） 議案第27号 平成15年度津市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第２号） 議案第28号 平成15年度津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第29号 平成15年度津市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第30号 平成15年度津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第31号 平成15年度津市
福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第32号 平成15年度津市
奨学金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第33号 平成15年度津市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第34号 平成15年度津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号） 議案第35号 平成15年度津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第36号 平成15年度津市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第37号 平成15年度津市
駐車場事業会計補正予算（第２号） 議案第38号 平成15年度津市
水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第39号 平成16年度津市
一般会計予算 議案第40号 平成16年度津市
モーターボート競走事業特別会計予算 議案第41号 平成16年度津市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第42号 平成16年度津市
下水道事業特別会計予算 議案第43号 平成16年度津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第44号 平成16年度津市
福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第45号 平成16年度津市
奨学金貸付事業特別会計予算 議案第46号 平成16年度津市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第47号 平成16年度津市
老人保健医療事業特別会計予算 議案第48号 平成16年度津市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第49号 平成16年度津市
介護保険事業特別会計予算 議案第50号 平成16年度津市
駐車場事業会計予算 議案第51号 平成16年度津市
水道事業会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員出席議員 １番 小野欽市君 ２番 日野 昭君 ３番 前田勝彦君 ４番 村田彰久君 ５番 長岡久夫君 ６番 田中勝博君 ７番 坪井年明君 ８番 豊田光治君 ９番 岡村 武君 10番 稲守久生君 11番 川瀬利夫君 12番 岩本 勝君 13番 安藤之則君 14番 橋村清悟君 15番 佐藤肇子君 16番 梅崎保昭君 17番 加藤美江子君 18番 竹沢陽一君 19番 小菅雅司君 20番 水谷友紀子君 21番 柏木はるみ君 22番 田中 守君 23番 別所莞至君 24番 岡 幸男君 25番 田矢修介君 26番 田端隆登君 27番 中村勝春君 28番 田村宗博君 29番 小倉昌行君 30番 山岡祥郎君 31番 川崎正次君 32番 中川隆幸君欠席議員 なし 会議に出席した説明員 市長 近藤康雄君 助役 高橋広幸君 収入役 河合安雄君 市長公室 市長公室長 小河俊昭君
市町村合併担当理事 米澤和郎君
ＩＴ担当理事 山田耕作君
検査担当理事 松宮隆一君
市長公室次長 三井征一君
サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長 鈴木悦夫君
サイエンスシティ推進部次長 黒宮英二君 財務部 財務部長 稲垣武年君 財務部次長 吉岡泰三君 市民生活部
市民生活部長 眞弓純一君
人権担当理事 佐藤捷三君
市民生活部次長 野田俊和君 環境部 環境部長 北岡万睦君 環境部次長 長谷川裕壽君 福祉保健部
福祉保健部長 小菅賢造君
福祉保健部次長 橋本喜久男君 産業労働部
産業労働部長 大市正志君
産業労働部次長 浜口治男君
競艇事業部 競艇事業部長 糸川洪司君
競艇事業部次長 奥山直猛君 都市計画部
都市計画部長 木村 正君 港湾・
海上アクセス担当理事 錦 金則君
建築指導担当理事 谷本光敏君
都市計画部次長 平井秀次君 建設部 建設部長 後藤 巧君 建設部次長 横山 悟君 下水道部 下水道部長 草深昭一君
下水道部次長 宮川嘉一君 消防本部 消防次長 野田重門君 収入役室 副収入役 小柴淳治君
三重短期大学 三重短期大学学長 雨宮照雄君
三重短期大学事務局長 正次幸雄君 水道局
水道事業管理者 平松利幸君
水道事業担当理事 佐藤良克君
教育委員会 教育委員長 土川禮子君 教育長 田中 彌君 教育次長 宮武新次郎君
教育総務課長 谷 俊樹君 監査委員 監査委員 岡部高樹君
監査担当理事 前野龍次君 職務のため出席した事務局職員 局長 野崎精一君 次長 大西一治君 議事課長 蟻戸正裕君 調整・
議事管理担当主幹 稲垣文生君 主査 瀧 宣彦君 主事 藤田善樹君 主事 吉住充弘君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田村宗博君） おはようございます。 前日に引き続き、ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 通告による総体質問を続行いたします。 ９番、岡村武さん。 〔９番 岡村 武君 登壇〕
◆９番（岡村武君） おはようございます。 時間が私は少ないですから、嫌味じゃないですよ、少ないですから、早速質問に入ります。 上程議案から、議案第39号平成16年度津市
一般会計予算から、空港島における
旅客ターミナルの整備について。 これは、私も３年ぐらい前に、当時
特別委員会にいました。そのときに、今思いますと、十分時間があったわけですね。なのに努力を怠った、怠っていた。そういった趣旨の質問をします。なぜ、津市が経費を払わなくてはならないのか、お尋ねをいたします。 次に
津港湾アクセスから、
ターミナル関連施設民間事業者の募集について。 これは平成15年12月19日に説明会を開きまして、翌年平成16年１月13日に答申、審議をするわけですね。そのときにすかさずこういった施設をつくるんだと、これは常識的にカラーですばらしいイメージを書面に落すのが、すかさずでございます。そういった提出期限が１カ月に満たない、年末年始をはさんで１カ月に満たない。そんなばかな、達人でもできない、専門家でもできない。私はこのことからどう感じたかと申しますと、これは初めからもう業者が決まっていたんではないかと。ただ単なる格好つけて建前だけで審査をしたんじゃないか、そのように感じてならない。そうして、３社ですよ、３社。これね、市長がね、この本会議でね、にぎわいを創出する、若い人も年配者も、家族がそこに集って、楽しいあるいは
いしだあゆみの何とかという歌ありましたね、まちの灯りがという。あの歌のデートスポット、そういったすごい夢を持たせてくれたわけですね。その夢がわずか年末をはさんで１カ月足らずで、私は書けるわけない。そのように思っております。 次、市政方針から、市長の言う教育改革とは。 これ、以前に私市長にこういったたぐいの本会議で質問をしたことがあるんですけれども、そのとき市長は選挙をする立場の者は教育について物は言わない。そういった回答でございました。私はおかしいと思う。我々は市政を任す市長に大事な大事な教育分野のどういうお考えを持っているのか、どういう理念、信念を持っているのか、発想を持っているのか。そういったことをお聞きして、市長選挙に１票を投じたい。そしてその政策が合わなかったら、他の人を選ぶというふうなことだと思うわけです。政治から教育を離してはならない、逃げてはいけない、そういった考えでございます。そこで、市長の言う教育改革とはどういうことですか、お尋ねをいたします。 次に、児童虐待。 これは、この本会議でも何遍も言われたことですけれども、年間２万4,000件、児童虐待ということが起きているわけですね。すごい数でございます。本当に信じられない。そういった中で、７割がうまく対処、対応していれば助かっていた。そういったデータも出ておるわけですね。７割が助かるんですね。そうしたら、何が足らないのか、そう考えたときに、児童相談所ですね。まず虐待ではないかといったことが発覚します。そういったときに何たらネットというのがあるのか知りませんけれど、連絡がおそい。そして多分虐待であろうと感じても、連絡をしない。これは教育の場で発見するのか、いろんな場所を通じて発見すると思うんですが、そういった
ネットワーク会議があるといったところで、発見するのがおそい。１つですね。 それともう一つ。危機感を持って対処、あるいは正義感を持って、勇気を持って対処しているのか。家庭訪問をしても、登校拒否も含まれますが、親権によって拒否される。よく会わない、子供さんと会えない、会わない。そんなことで虐待が解決できるんですか。２名の職員が相談所の方に派遣されていくらしいですが、その後が大事なんですね。私が感じるのに、児童相談所というのは昔は静かな国家公務員の職場でありまして、冷静に将来のことを語り、考えて、対処していくのがそういう場所だと認識をしておりました。が、今はもう一時の猶予もならない犯罪を目の前にしているわけですね。児童虐待という言葉と置きかえれば、目の前で、あるいは近くで傷害、あるいは傷害致死、そういった犯罪が行われているわけですよ。そこら辺をどう考えて、どう対処するのか、お尋ねをいたします。 次、職員の意識改革です。改革ということは、何かよくないことがあって、そこを変える、そういった意味だと思うんですね。そうしたら、どんな悪いことがあるんだと、いけないことがあるんだと。どのようにして、どのように変えるんだと。そういったことをお尋ねいたします。 次、教育方針から。教師の意義・変革とは。改革・変革という言葉がありますけれども、変革という言葉の方が、思いが深いと思うんですね。根底から変えなくてはならないというのが変革という言葉だと思います。これも今の教師がどこが悪くて、どのようにして、どのように変えなくてはならない、そういったことをお尋ねします。 次、本市教育の特性とは。きのう本会議で教育委員の方の答弁をお聞きしたんですけれども、答弁になっていない。教育者があのようなことをこういう場所で、本当にまともに答弁していた。不思議でかなわない私は。あんなの津市の変革を述べただけじゃないですか。本市の特性になっていない。ですから、本日はその後お尋ねします。一緒の答弁は要りません。きのうのことは議事録に載っておるわけですから。一緒の答弁は要りません。私、くどいようですけど、時間が少ないんです。 次、道徳教育の充実を図るとは。これ、大事なことですね。今、まさしく国民が求めているのはここじゃないかと。教育に関してですよ。求めているのはここではないかと、そのように思っております。 例えば道徳心がないというのは子供だけじゃありません。私も含めて、大人の世界ですね。大人が身近な事件を参考に言いますと、経済人、商売人もないですね。といいますのは、
鳥インフルエンザ、病気にかかっているとわかっていて出荷する。これ、食べた人が亡くなったらどうなんですかね、殺人罪じゃないですか。そんなことを平気でやる。商売道徳というものはあるんですかね。卵、６カ月前の卵を平気で売る。こんなこと考えられませんよ。大きな鉄道会社が、総会屋に法律違反、商法違反とわかっていても、多額のお金を渡す。銀行がむちゃくちゃな貸付をして、不良債権、いっぱいある。自分たちは何百万というボーナスとか平気でその後も税金で処理をしていただいて、その後も平気でもらっている。こんなこと、道徳がどこにあるんですか。 成績が少し悪くても、お父さん、お母さん、うちの子は学校で一番になるんだと、そんなことを望んでいるお父さん、お母さんは少ないと思います。偉い人になるより、立派な普通の大人になっていただきたいということを望んでいると。大多数の国民が、一部の人は知りませんよ、望んでいると、私は信じてやみません。 そこで、どのように、方法論なんですけれども、道徳教育の充実を図っていくのかお尋ねをいたします。 次、生きる力とは。これはすごい言葉ですね。幅広いですね。深いですね。どういうことなのかお聞きをします。 次、豊かな心。これも難しいですね、これも難しいですね。職場体験したりきれいな景色見て豊かな心になるのであれば、簡単なことですよね、教育要りませんよね。どういうことかお聞きします。 次、
お下がり教科書の活用をということなんですけれども。これは私の提案なんですけれども、我々の時代は、兄弟あるいは知り合いのお古の教科書をいただきました。それで十分でした。今は御案内のとおり国から無償でいただくわけですけれども。これ、大体１校について、年間300万円ぐらいの予算がかかっているわけですね。そうしたら、国から現金でいただいて、本は要りませんと。これ、永久ではないですよ。誤解があるとあきませんから。教科書も３年か５年かスパンを決めていただいて、そして教育界はお金がありません、経費ありません。ほかの備品を買って、教育に役立てる。 きのうも本会議で言うてましたが、
教育委員会の方が物を大切にする考え方、まさしくそこではないですかね。子供にとっては物を大切にする考え方、ここだと思うんですね。お考えをお聞きします。 次、成人式。これ、成人式て、皆さん頭の痛いことだと思うんですよね。これ、御苦労わかります。私、責める気はありません。そうしたら、岡村、おまえどうするんだと言われたとき、私も頭抱えると思います。みんなで一生懸命考えて、一番いい方法をつくっていかないかんのではないかといった考えのもとなんですけれども。式というのは、元来、日本の文化において、あるいは世界において、厳粛でなければならない。そこが基本であると思うんですね。私も過去５回、我が市の、本市の成人式を見せていただきましたが、あれは式ではない。 そこで提案をいたします。地域の神社仏閣で、地域の方が厳かに厳粛に、成人のお祝いの儀式をしてあげたい、成人を祝ってあげたいといった思いから、神社仏閣等で厳粛にやったらいかがですか。そういうことを提案いたします。 それともう一つ大事なこと。成人の方を、私も含めてかわかりませんけれども、子供扱いする。子供を見る目で見ている。そうじゃないですね。皆さん忘れておると思う。成人式なんですよ。大人になった日なんですよ。我々大人が既存の大人が、大人として扱う日の一歩なんですよね。ここを理解していただいて、心から厳粛に祝ってあげたいと思います。 壇上からの質問を終わりますが、くれぐれもお願いを申し上げます。私、時間が少ないんです。余計なことは答弁しないでいただきたい。そうお願いして、壇上から質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（田村宗博君） ただいまの岡村武議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤 康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） おはようございます。 それでは、前置きは省きまして。まず空港島の
ターミナル整備でありますけれども、当初から私どもといたしましては、当事業の継続性、そういったことを考えますと、
海上アクセス利用者の利便性に配慮した位置への
旅客船ターミナルの整備は必要だということの考え方の中で、連絡通路、それから動く歩道の設置、エレベーターの設置、こういったようなものと合わせまして、中部運輸局や愛知県、それから愛知県企業庁、
中部国際空港株式会社に対して要望を行ってまいりました。 愛知県、愛知県企業庁、それから
中部国際空港株式会社、これで構成をしております
利便性向上対策協議会というのがあるんですが、それの海上部会の
グループ会議におきましても、三重県を通しまして協議調整を図ってまいりました。しかしながら、空港会社におきましては、
中部国際空港の設置及び管理に関する法律によりまして、整備できるエリアが限定されておりまして、
旅客船ターミナル整備計画地は
当該エリア外であるということ、それから愛知県や愛知県企業庁におきましては、
海上アクセス関連施設といたしまして、連絡通路等の整備は限度であるということ。それから三重県におきましては、空港建設に対する大きな負担もあり難しいということでございました。私が三重県なら、何をさておいても県のアクセスとして整備する、これが形だと思いますけれども。どうも津のアクセスだというのは了見が狭いというふうにも思います。仮に本気で松阪にもアクセスを認めるのであれば、当然すべての人に使っていただくターミナルとして、津１市の負担にはせず整備するというふうに思って言っておりましたが、だめでした。こういうような経過から、本市といたしましては、先ほども申し上げましたように、
海上アクセス利用者の利便性を第一と考えまして、空港島におきます
旅客船ターミナルを本市において整備をして、長期にわたる継続的な海のアクセスの実現を図ってまいりたいとこんなふうに考えたわけであります。 ２点目の募集につきましては、選考委員長から御答弁を申し上げます。 それから、施政方針で申し上げました教育改革とはであります。 施政方針で教育長の考え方に先立ちまして、私の考えを申し上げました。言葉の中で、しっかりと育っていくこと、こういうふうに申し上げましたが、ここに私の気持ちをあらわしたつもりです。先日、南郊中学の卒業式で生徒に甘えるなと私はこういうふうに話をいたしました。今まで義務教育の先生方は、あんた方を追いかけて教えただろうと。でも、これからはあんた方が変な態度だったら学校は退学させるし、それから企業は首にするよと。しっかり甘えから自分自身を脱却させなさいと、こう言ったつもりです。 でも、社会やそれから教員、それから家庭、これが甘やかしている。人権の尊重とか、それから主体性を重んじる、生徒のですね、子供の。これはそれで間違いではございません、大事なことなんですけれども。私は子供たちは未完成だと思っています。だから大人はそれに対しまして、やっぱり厳しくしかってでも教える義務がある。こんなふうに思います。学校では知識を、それから家庭ではしつけを、しっかりと教えるべきだというふうに思いますね。自由の尊重とか平等とか、いろいろある。これは大事なことなんです。その言葉の中の甘い部分といいますか、その部分のことの言葉を、私は弄していてはいけないというふうに思います。 それから、生きる力をつける。これも申し上げましたけれども、私は生きる力は、いろいろと壇上でもおっしゃいましたが、難しいいろんな考え方があると思いますけれども、私は１つ端的に学校のあり方として、授業を理解させる、教育をつける、こんなふうに思いました。円周率を３だといって教えるというようなことは全くとんでもない教育の堕落だと私は思いますね。少なくとも3.14であるし、3.1416というふうに教えている国もあるんですから。それでやはり
教育委員会にも非常勤講師を充実するとかいろんなことを通じて、教室の充実をお願いを申し上げました。 基本的なことで申し上げましたことは、教育界ではいろいろ違った意見もあるかと思いますけれど、私はこんなふうに考えております。 それでは残りの部分は、それぞれ担当が御説明申し上げます。以上です。 〔助役 高橋 広幸君 登壇〕
◎助役（高橋広幸君）
海上アクセスの
ターミナル関連施設民間事業者の募集につきましてお答えを申し上げます。
海上アクセスにつきましては、やはり単なる国際空港への
アクセス基地というだけではなくて、やはり新しいみなととして市民の方が憩えるにぎわいの創出をしたいということで検討してまいりました。また、議会からもその施設整備に当たっては、民間活力の活用という御意見をいただいておったところでございます。そういう中で新しいみなと、年間利用者としては20万から30万人ぐらいの利用者という中で、民間事業として実施していくには非常に採算性が厳しいのではないかという御指摘もいただいておったところでございます。 この中で、11月11日に意向調査を行いまして、46社の方からアンケートをいただきました。ただ実態といえば、テナントとしての御希望の方が多くて、私どもが想定しておりますような施設の建設から一貫して行うという方はごく少数でございました。そういう中でも、応募が期待できるということで、昨年の12月17日から１月13日にかけまして、みずから施設建設をいたしまして、管理運営をしていただく関連事業者の募集を行ったところでございます。 募集期間につきましては、空港開設に合わせましたスケジュールの中で、年末年始をはさんだ非常にタイトなスケジュールでございました。応募を希望されておられました事業主の方に関しましては、非常に厳しい条件設定であったとは思いますけれども、３社から応募をいただいたところでございます。 事業主の選考に当たりましては、私が委員長を務めまして、市内の関係部局の職員、それから港湾管理者でございます三重県の職員、それに加えまして専門的な見地からの評価もいただきたいということで建築経営、それから観光業に関する経歴をお持ちの有識者、７名の選考委員会を設置して行ったところでございます。 選考委員会では、応募のありました３社から提出のありました提案書に係る説明を個別にいただいた後に、質疑応答を行いまして、提案者の方のお考えを伺ったところでございます。その経過を踏まえまして、事業の内容、さらには事業運営の継続性、実現性といったところを重点に置きまして、総合的な評価を行いまして、株式会社日硝ハイウエーを選定したというところでございます。 また、この選考委員会では特に先ほど申し上げましたように、事業運営の継続性と実現性というところを中心に議論したところでございます。現在、同社とは本市が整備をいたします
旅客船ターミナルと施設内容、さらには建物のデザイン等についての調整を図っておりまして、業務内容を中心に選定条件を基本とした目的でございますにぎわいの創出、たくさんの方がみなとを利用していただける施設整備ということをお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 〔
福祉保健部長 小菅 賢造君 登壇〕
◎
福祉保健部長（小菅賢造君） 児童虐待にかかわりましてお答えさせていただきます。児童虐待行為に対して、迅速な対応をという御趣旨で御質問をいただきました。虐待行為が発覚したとき、あるいは疑われる場合の対応で、まず最優先されるべきものは、迅速さであると考えております。明らかに犯罪行為と認められる場合は警察への通報をすることは当然でありますし、相談等によりまして、少しでも虐待が疑われる場合は児童相談所への通報、調査の実施、安全の確認が速やかに行われるよう努めてまいりたいと考えております。幸い県におきまして児童相談所の機能強化に向けた条例制定が審議されておりますので、この動きにも注意を払ってまいりたいと考えております。以上でございます。 〔市長公室長 小河 俊昭君 登壇〕
◎市長公室長（小河俊昭君） 職員の意識改革につきまして御質問いただきました。 地方分権が実行する段階へと移りまして、地方自治の新時代と迎えました。職員も組織全体として活力を維持し、職員の能力を今以上に発揮させることが必要であります。そこで本市におきましては、平成12年８月、いわゆる津市組織・職員活性化基本計画、いわゆる市役所ビックバン計画を策定をいたしました。その内容といたしましては、本市職員に求められる職員像といたしまして、常に市民の立場で物事を考える職員、広い視野に立って問題意識を持ち、自分の頭で物事を考えられる職員、また、新たな課題に積極的にチャレンジする姿勢を持ち、すぐれた行動力を備えた職員の３つの職員像を掲げております。以上でございます。 〔教育長 田中 彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 教育方針について６点御質問いただきましたので、お答えします。 １点目の教師の意識変革とはについてでございますが。 激しく変化する社会にあって、保護者や地域住民の学校に対するニーズはこれまでになく多様化しております。私はこうした今日の社会を踏まえて、教師が豊かな教養や広い視野を持ち、子供たちの教育に携わっていくためには、地域や企業にも積極的に出向き、多様な物の見方や考え方を身についけていくことが重要であると思います。 次に、一人一人の教師が学校運営組織の一員としての自覚を持つということです。学校に対するさまざまな課題は、１人の教師の力によって解決できるものではありません。校園長のリーダーシップのもと、課題解決のために学校が組織として機能していくことが必要であり、校園長をはじめすべての教師みずからが自校の教育を創造する主体であるという強い自覚と責任感を持って学校運営に当たることが重要であると考えます。さらに、教師がより子供や保護者、地域住民に対して貢献するための新たな課題をみずから見つけ、その解決のために行動するということです。横並び式や前例踏襲という発想ではなく、アグレッシブな姿勢で常に教育を考えられるよう意識変革を行うとともに、効率的、かつ創造的な学校運営を行うための政策、提案能力についても身につけてほしいと考えています。こうした意識変革を通して、みずからの教育のあり方を新鮮な目で見直し、さらに創意工夫を凝らすことで、子供たちに対する教育の質の向上がさらに図られると考えております。 次に本市教育の特性とはについてお答えします。 昨日、長岡議員の御質問にお答えしましたように、津市には長い歴史の中で築かれてきたすぐれた文化があり、それは親から子に、子から孫にと、連綿と受け継がれてきたわけでございます。このように、先人の教育への思いを受け継いで、次につないでいくことは非常に大切と考えます。また、その受け継ぎ、次につなぐということは、新たにつくっていくということにも通じるわけでございます。そこで、平成16年の確かな学力の向上のための総合調査の前に、まず特性の調査をいたしましたし、またその点で16年の調査の中でこれまでの津市の特性をさらに検証し、足りないものを補い、いいものを伸ばしていこうと考えているわけでございます。 それから、３点目の道徳教育の充実を図るとはについてお答えします。 今から９年前に発生しました阪神淡路大震災及び地下鉄サリン事件は、今日の教育のあり方を見直す大きなできごととなりました。阪神淡路大震災からは的確な情報収集とボランティア活動の重要性を、地下鉄サリン事件からは知識の獲得に偏った教育への反省を学びました。こうしたことを踏まえて、今回の学習指導要領では、道徳教育のねらいとして、いつの時代でも変わらないみずからを律し、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心、正義感や命を大切にする心などの倫理観、勤労や社会貢献の喜びなどを身につけさせることとしております。 一方、学校では生徒指導上の問題に目を向けてみますと、いじめや不登校、青少年非行の凶悪化など、児童・生徒の心のあり方と深いかかわりのある問題が大きな社会問題となっております。学校教育においては、単に児童・生徒の問題行動への対応といった側面だけではなく、これらの問題を根本的に解決するために、道徳教育を通して児童・生徒の心の内面に働きかけ、生命を尊重する心、倫理観や正義感など豊かな人間性をはぐくむ教育の充実が必要であると思っています。こうした道徳教育を進めるに当たりましては、教師と子供、及び子供相互の人間関係を深めるとともに、家庭や地域社会との連携を図りながら、ボランティア活動や自然体験活動などの体験活動を十分に取り入れていく必要があると考えております。 ４点目の生きる力とはについてお答えします。 先行き不透明で変化の激しい今日の社会にあっては、主体的かつ多くの人とともに生涯社会を生きていくためには、厳しい社会を生き抜いていく力が必要です。私はこうした力は人間が生きていく上で基本として本能的に持っていると思います。 例えば、子供を取り巻く環境を見ますと、暴力行為や薬物乱用などの問題事象の急増、いじめや不登校の増加などの背景には、子供たちの抱える深刻な心の問題があります。こういった問題に身近なところから取り組み解決していくことが今求められると思います。社会を構成する一人一人の行き方は、自分本位の生き方ではなく、社会全体を視野に入れた生き方であることが大切であり、一人一人が自己を確立しながら身につける生き抜く力と、他人とともに生きるために備えるべき生き抜く力の両面が不可欠だと思います。そのためには状況を的確にとらえ、問題を発見し、解決していく力がなくてはなりません。 こうしたことことからも、学校や家庭、地域社会においては、問題をとらえることのできる深い洞察力や問題解決のための見通しを持った自己決定力、問題に直面しても立ち向かえるしなやかでくじけない精神力、そしてこれらを支える心身ともに健康であることや、体力をいったものを、子供たちの発達段階に応じて適度な困難性と緊張感のある体験や経験を通して積み重ねていくことが大切であろうと考えています。 ５点目の豊かな心とはについてお答えします。 豊かな心につきましては、地方教育審議会答申におきまして、美しいものや自然に感動する心といった柔らかな感性、よい行いに感銘し、間違った行いを憎むといった正義感や、公正さを重んじる心、生命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理観などとしております。私はこのような豊かな心は人間が人間として社会の中で生きていく上で不可欠なものであると考えます。主体的に生きる力や問題解決能力があっても、思いやりや優しさなどの豊かな心がなければ、個人の欲求の満足だけで追求される利己的な社会が形成されてしまいます。また、他人とともに生きる力があっても、正義や公正さがなければ、誤った方向に社会が動いてしまうという危険性もあります。このように、生きる力と豊かな心は密接にかかわっていると思います。 ６点目の
お下がり教科書の活用についてですけれど、義務教育に係る教科書につきましては、義務教育小学校の教科用図書の無償措置に関する法律によりまして、教科書は国からの現物給与となっておりまして、教科用図書購入費用が各市町村へ交付されるものではありません。そんなことから、教科書を複数年使用いたしましても、毎年教科用図書の購入費用が国から交付されることはありませんので、学校の他の予算へは転用することができないわけでございます。いろいろほかにも申し上げることがありますが、岡村議員大変いいアイデアとは思いますけれど、まことに残念ながら、現行法律の中では活用することができませんので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 それから、成人式についての御質問でございますけれど。 式典の開催を地域の神社仏閣等で行うことにつきましては、そのこと自体が宗教とのかかわりを連想させ、いわゆる政教分離の観点から好ましいことではないと思われ、
教育委員会が実施する場所としてはふさわしくないと考えます。ただ、御提言のように、厳粛な雰囲気の中で式典を行うことは以前からの課題でもあり、新成人による実行委員会において、マナーを守る、式典会場に入る、参加者をふやすの３つの目標を掲げ、工夫と改善を重ね取り組んでまいりました。これからもそういった方向で、さらに改善を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
◆９番（岡村武君） もう５分ちょっとですな。 ちょっと反論言わせていただきます。これ、時間が足りないならまた次の議会に引き継いでやらせていただきます。これ、議案39号なんですけれども、どのような努力を職員として担当として、どのような努力をしたのかと、だれに。そこを聞いておるんですよ。だれもこういうふうになっていますということを聞いていませんよ、私は。これ、時間がないのでそんなことを言うとまたなくなるので、これはここまでにしますけれども。そういうことですよ。しっかり聞いておいてくださいよ。ちゃんと書いてあるんだから、それで。書いてないわ、ごめん、済みません。私、言ったんだから、そうやって。違うことを言うてもらったら困る。 次、これ、アンケートのときに46社あったんでしょう。そうしたら、なぜ46社の人の思いを伝わるような市政をやらないの、政治を。３社じゃないの、それ。そんなもん、ちょっと頭使うたらできるでしょう。46社からアイデア持ってきてもらって。 それと、私、もう一つ、この審査員ですけれど、７名、とてもいわゆるそういうセンスのあるような人が審査したとは思えない。経済性のある人が経済観念のある人が審査したとはとても思えない。そうして、あなたが、そんな人がプロであるというのであれば、どなたがどのぐらいの経験を持って、どのぐらいの過去人生生きたか、また後でもいいから教えてくださいよ。これ、言っておきますよ。次回やるから、きょうはここまでですけれども。 次、市長、今の答弁で、教育改革で教育をつけるてあなたおっしゃる。教育をつけるて、教育改革とは何ですかて、教育をつけるて、こんなばかな答弁ないでしょう。教育をつけるて。私は教育改革とあなたの考え方はどうなんですかて聞いている、教育改革について。教育をつけるて。中味を聞いておるんですよ。おかしいよ、本当に。 それで、学校では学問を教え、それで家庭ではしつけて言うてますけどね、今ね、家庭でしつけをできない家庭がほとんどだからね、わけのわからない子供がたくさんできておるわけでしょう。現実そうでしょう。そうしたら、しつけについては学校はもう放っておくんですか。そこら辺をもうちょっと深く議論していただきたい。 次、これ人権の問題なんですけどね、危機感を持って、危機感を。危機感を持ってどこまで踏み込めるか。いつも
教育委員会が言っておる人権と親権とどっちが重いのか。深く考えていただきたい。人権と親権とどっちが重いのか。そんなもん、親権なんてないですよ、自分の子供虐待しているんだから。そうでしょう。そうしたら、あんた人権人権ていうのやったら、もっと一生懸命踏み込んで、ちょっと越権てだれかが言われましたけれど、そのぐらいの元気あるというか正義感に燃えた対処、対応をしてくださいよ。そうでしょう。そうしたら、７割が救われるということが出ておるわけですよ。自分のことと違うからぼうとしておるて。そういう意識ではだめですよ、そういう意識では。反論あったらしてくださいよ。ちょっと時間ないな、今度にしてください。 条例で、どうやってね、どんないい法律ができても、それを使う人なんですよ。警察官もそうですよ。勇気のない警察官はよう逮捕しませんよ。凶悪犯に向かっていくときに。交通違反ぐらいは逮捕しますけれども。これは現実、事実ですよ。私が言いたいのはそこなんですよ。だからこの２名の派遣の職員さんも勇気、正義感を持った人を選んでくださいよ。それは大丈夫ですかって言いたいんですよ、私は。 次に、職員の意識改革。これもビックバン計画とかそんなんばっかり、計画とか、会議とか。私は中身を聞いておるの、責任者に。市民の立場に立ってとか、広い考え方とか、行動力て、そんな今さらあんたそんなこと説明してもろうてもどうしようもないでしょう。違いますか。わかり切ったことを。私が聞いたのは今職員さんで改革という以上は何が悪いんだと。どこを変えるんだと。どのようにしてと。それをお尋ねしておるんですよ。答えになっていませんよ。 次、教師も一緒ですよ、教師、教師の意識改革。先ほど言われた答弁は、教師がどうすべきかと、どうあるべきかと、教師に対する教科書を述べられたと思うんですよ。教師に対する教科書。何か不思議な顔してみえるけれども。教師に対する教科書的なことを述べられたと。マニュアルと言ってもいいけれども、私はきらいですし、苦手ですけれども。私が尋ねたのはそうじゃない。今の教師はどこが悪いんですかと。ここをあなたが言う勇気がなければ、これは直らないですよ。変わらないですよ。そんだけ。また、続きがありますからね。きょうはそんだけ。 それと、本市の教育の特性。先人の思いてね、あんた今そんなこと言われても私ら感じませんよ、わかりませんよ。文化伝統ならわかりますよ。先人の思いて、どこからが先人て言うんですか。わけのわからん答弁しないでくださいと私お願いしたじゃないですか。先人の思いて。検査検証ばっかりじゃないですか、あんたんとこ。新しい、ビールのメーカーじゃないけれど、新しいものを出して、そして、指導要綱でもそうですよ。三月もせんうちにまた変わった、また変わったて、そんなばかなことないでしょう。それ、政府の指示でしょう。一緒のこと言うておったらだめですよ。地方分権時代に、そんな考えは合わない。独創的て言葉では言っていますよ、独自のて。どこが独自なんですか。どこに本市の特性があるんですか。 次、道徳の話ですけれど、これ、どうやって子供に道徳心を教えるんですかと聞いておるんですよ。ボランティア、すなわち道徳なんですか、これ。あなたの答えやったらボランティアすなわなち道徳やと言っておるんですよ、これ。そうじゃないでしょう。 生きる力、これは難しいですよね。
○議長（田村宗博君） 岡村議員に申し上げます。 質問の途中ではありますが、発言時間が経過いたしましたので、発言を終了いたします。
◆９番（岡村武君） はい。どうもありがとうございました。終わります。
○議長（田村宗博君） 総体質問を続行いたします。 １番、小野欽市さん。 〔１番 小野 欽市君 登壇〕
◆１番（小野欽市君） おはようございます。市民クラブの小野欽市でございます。 ４日目の登壇となりまして、私が質疑をさせていただく予定の項とこれまでの議論とが重なりも数多く出てまいっておりますけれども、その点、整理をさせていただきながら、少し視点を変えて質疑をさせていただく部分もあろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、議案から５点、市政一般から５点、順に伺ってまいります。 まず、報告第１号
海上アクセス調査設計事業について。 この報告からお伺いをいたしたく、通告しておりましたが、これまでの当３月議会における質疑においておおむねの了解をいたしました。が、この事業は目下のところ、我が津市の21世紀初頭を飾る最大に事業であって、社内外の注目を集め、既に市民の皆さんの中には、必ず来春のアクセス１番船に乗船したいと楽しみにされていらっしゃる方々もおみえになりますだけに、事業遂行に当たっては、時間の制約がある中であっても、最大限の注意を払い、どこから見ても間違いがないように当局の最大限の配慮を期待し、この設問についてはこれまでの議会における答弁において整理されており、了解といたします。 議案第27号津市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第２号）について。 議案に関連してお伺いをいたしますが、現下の社会経済情勢のあおりを受け、場の売り上げの減少、１人単価の落ち込みもあり、また、最近の娯楽施設等の状況や射幸心をあおるだけあおるような遊技場の進出等によって、当事業を取り巻く環境は大変厳しいものがあると思いますが、全国の場に比較をし、我が津ボートの状況はいかがでしょうか。 また、個々の展開の中で、浜名湖のように企業団方式による民間的経営に切りかえる方策も検討してはどうかと考えますが、当局の御見解はいかがか伺っておきます。 議案第28号
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてお伺いをいたします。 国民健康保険事業は現下の厳しい経済情勢のもとで、その利用者が著しく増加をしており、片や急激な流行によるインフルエンザ等への対応や、介護生活支援へと幅広く活用されております。年々厳しい状況で推移している予算ですが、今、予算における急な歳計現金の不足に対しては、
一般会計予算から暫時６億円までの一時借り入れを認める慣習になっております。予算費目の中で、特に予備費については総予算額のおおむね３％から５％を計上するべきではないかと存じますけれども、通常、現在のような数字で提案をされており、今までは不具合はなかったのでしょう。しかしながら、今後の合併を念頭に考えたとき、できるものであれば予算の形はだれもが理解しやすい形に整えておいた方がよかろうと感じますがいかがでしょうか。当局の御判断についてお伺いいたしておきます。 議案第46号平成16年度津市
土地区画整理事業特別会計予算についてお伺いをいたします。 まず第１に、去る２月26日の津市都市計画審議会においては、現在進行中の土地区画整理事業用地内の用途地域の変更について原案どおり可決がなされ、今後の事業展開にも前向きに作用することが期待されるところであります。昨年の12月議会においても、我が会派の日野議員からの発言もありましたけれども、地域内に残るさまざまな課題についても、今回の審議会の決定の重みを関係者すべての方々がお感じをいただきまして、１日も早い工事完成に向けた御理解、御協力を地権者の皆さんに成りかわってお願いするものであります。 さて、幾度となく繰り返し提出をされる質問書と同様に、去る12月には国土交通省に向けて一部地権者の皆さんから不服審査意見書が提出をされ、同時に事業執行停止についての申し出がなされていると伺っておりますけれども、この扱いについては現状いかがでございますか、お伺いをいたします。つい先日も意見書を提出されたうちのお１人が国土交通省に向けて意見書の氏名取り下げの書類を送付されたとお聞きいたしております。このように事業そのものに対する認識が地域の住民の中でも徐々に変わりつつある中で、国の補助金も大きく投入しながらの事業、少しでも安全で安心できる地域の創造を早く、津市内の他の地域に先んじて実施できることをよく御理解をいただきながら、事業進捗に御協力いただきたいと存じます。 さて、長い道のりの事業ではありますが、現状約50軒を越す住宅の移転がなされており、平成16年度予算の執行によりさらに事業に弾みがつくところまでやってまいりました。これからは一つずつの取り組みも大切ですが、事業の概略が形で見え出してきたことから、今後の展開で位置づける公共の建物、例えば橋北消防団車庫や公園のあり方にかかわる考え方と。今一部にある民々同士の換地についての斡旋により具体的な公共としての関与が望まれると考えますが、当局のお考えを伺っておきます。 続きまして、議案第39号平成16年度津市
一般会計予算中歳出第７款商工費についてお伺いをいたします。 今回は特に中心市街地の活性化に絡み、当局の見解をお聞きしてまいります。 私は平成14年12月議会における質問におきましても、若干の議論をさせていただいておりますけれども、過去において津のまちを語るのに必ず言われた大門丸之内界隈がいまや非常にわびしく、今般のまん中広場の整備についても中心市街地活性化の飛び抜けた秘策とは申し上げにくく、商業者の皆さんは一体どのようにお考えかと存じます。先日の会合での議論では、中心地の駐車場不足が必ずしも客足を遠のかせている原因ではないという率直な意見も出されていたようでございます。 また、先日の津センターパレスの空きフロアへの出店希望者の募集でも厳しい現実が見られております。片やここ２～３カ月の間で、センターパレスの２階、３階に出店希望していた大型店には、理由にならないような理由を説明し、その意欲を削いでしまったようでもあります。商業者、行政、第３セクター関係者、それぞれがめいめい勝手に動いて発言していては、いつまでたっても同じことの繰り返し。来年の初頭には贄崎の船も動き出そうというこの時期に、まだだめかと思うと残念です。今から少し間に合わせの事業なんかは難しいのでしょう。ならば、少し時間はかかっても、今議会での当局の説明にもあるような特別優遇賃貸制度の導入や地域の再開発事業の起案を当局で真剣に考えてみてはいかがでしょうか。 直前に合併を控えて新たな事業を展開することの困難さは認識しておりますけれども、新市においても当然その中心核になる可能性を持つ地域であれば、余計に当局の踏ん張りに期待し、検討を強く要望いたしておきます。 さて、センターパレスには現在のところ行政関連の団体や市民活動センターが入居をしており、全体としての床の空きを調整し、費用捻出に努めています。先日のにぎわい中核施設再生協議会主催の説明会では、多数の参加者の割には今後の展開に不安視する声も多いやに聞いておりますけれども。現状、約年間１億5,000万円の税金が投入されておりますことを考え合わせると、少しでも早い対応が必要だと考えますが、しかし実態は外からの問い合わせにもきちっとした対応ができずに大きな魚をとり逃すようなことがあったりしており、民間感覚にはほど遠い管理運営体制と言わざるを得ません。 このような点、市長は今後どのように改善されていかれるのかお伺いしようと考えておりましたが、去る12日の議論で少し方向性が整理をされてきているようにも感じられます。すなわち市長は私見ではあるがとお断りになった上で、センターパレス内部に合併後の幾つかの市の機能を配置して使用する。特に観光産業部局を中心に商業地域の最前線に出て行って、活性化を一緒に考えるとの趣旨でございました。これも１つの考え方ではありますけれども、私は今はまだ、センターパレスの努力不足が最大であって、この時代さらなるコマーシャルを各方面にされることを望みたいと存じますが、いかがでしょう。 同時に、このときの大市
産業労働部長のまん中広場にラーメン屋を置くわけにはいかないとの答弁もございましたが、これなどは市長の発言と比較して、さすが津市の
産業労働部長というぐらいの声がかかるかもわからないほどの発言でございました。名古屋の栄に近く、今池の小さな土地にそれこそラーメン屋からイタリアンレストランまで屋台で営業している場所が若者でにぎわっていたり、福岡の中洲には観光名所にも数えられる屋台群が夜毎庶民の憩いの場所として活気を呈していたりしております。津市の大門は背広姿の紳士にドレスの淑女しか、あるいはナイフとフォークでしかにぎわいは取り戻せないのか。どこでどのような食事をしようが、商売をしようが、それこそカラスの勝手でしょうと言われてしまいます。また、その方が活力が生まれてまいろうかとも思いますが、このような部長の答弁中の発言といい、その考え方や表現に大きな問題を残しているのではないかと思います。 また、時間、タイムはすべての人に有限で、なお平等でありますが、午前、午後、夜間と使い分けることのできることでの地域を、あるいは時間を生かす工夫もできようかと考えます。駐車場のお手玉理論を持ち出すまでもなくおわかりのことと存じますが、ぜひまん中広場の活用にも規制の幅を緩めることや、水源が確保しやすくするなど、昼間イベントに使うだけではなく、もっと柔軟性を持って当たられたいと感じ、また、センターパレス周辺の住民に対する地域の再開発に対する意向調査等も合わせて取り入れたもう一段の中核としての機能充実について、もう既に御検討をいただいているかもわかりませんけれどもお伺いをいたしておきます。 次に、亀山を中心にシャープ関連の経済活動にかかわってお伺いしておきたいと存じます。 当局はＪＲ東海あてに相可から亀山間の増発の要望を既にしていると伺っております。その視点はさすがにすばらしいものがあると感心をしますが、私が申し上げておきたいのは、このわずか１年余りの間に鈴鹿の西方亀山よりでは、今ミニ開発ブームで、それもシャープ関連の住宅開発が盛んであるようです。しかし、鈴鹿亀山間では足の確保が難しく、通勤には大変苦労をしてみえるようであります。幸いに我が津市は電車という起動性が既にあることから、せめて夜間の増発だけでも何とかＪＲにかけ合い、少しでも大門周辺ににぎわいが見られるように努力され、期成同盟会なんていう皆様御一緒にという悠長なことではなく、確実な足の確保に向けた、また津市の県都としての魅力を十分に生かしながら人口増加につなぐことができるような行動がと感じますが、御所見をお伺いいたします。 次に第９款消防費について。平成16年度
一般会計予算の中から消防費についてお伺いをいたします。 今度の予算にも耐震性防火水槽の予算が予定されています。平成７年の阪神淡路の大震災を受け、その年度から計画的に整備が進められておりますけれども、このペースで行けばあと何年で一体整備が終わる予定なのでしょう。また、合併が目前ですが、合併するであろう地域内の整備についてはその内容を把握しておられるのかお伺いいたしておきます。 さて、先日の報道によると、津市の消防救急車両においてはその大半が更新基準を超過しており、市民の安全安心には心もとない状況で、原因として考えられるのは市当局の現下の財政難でなかなか手が出ないという認識があるように指摘されておりますけれども、これら報道を受け、消防当局の認識はどのようなものか伺っておきます。 同じく、予算中第10款教育費中、学校施設の整備方針についてお伺いをいたします。 昨年９月、津市ＰＴＡ連合会が津市
教育委員会並びに津市当局に対して、学校施設や交通安全対策について要望をまとめ、提出させていただきましたが、緊急対応で修繕していただいたり、大規模な改修については新しい年度での対応を図っていただいたり、費用を用いていただきましたことを御礼申し上げておきます。 さて、中でも過去からの要望でこれからの予定としてぜひとも御検討をいただきたいのが、北立誠小学校、大里小学校、南郊中学校の大規模改修並びに西が丘小学校のグラウンド整備についでありますが、それぞれに要望の趣旨については御理解いただいているものと存じますけれども、いつどの時点でこの願いがかなえられるものなのか御説明いただきたいと存じます。 同じく保健体育費にかかわってお伺いいたします。 津市体育館や南中央のテニスコート、あるいは海浜公園等公園の体育施設については、中体連等の公の団体が主催者であれば使用料金の減免措置がなされておりますけれども、子供たちが主体のクラブ活動等で使用する場合にはその措置はありません。この点について野放図に減免を考えていただくようにとは申し上げませんが、少ない小遣いの中からやりくりをしながら野球にテニスにバスケットにと元気に活動する子どもたちに、何かいい支援の方策はないものでしょうか。教育長に心より陳情をさせていただきます。 さて、市政一般に入ります。環境との共生政策についてに移ります。 21世紀は環境と共生する世紀と言われる中で、昨年はＳＡＲＳだ、またことしは
鳥インフルエンザが猛威を振るっていますが、私たち人類にとりましてはこの世にはまだまだ未知の世界があり、時間の経過とともに変化する自然界に畏敬の念を持って、その環境と共生する行動様式に拝していかなければなりません。 さて、平成９年以降、国においても環境に配慮し、ごみゼロ社会を目指した政策への転換を求めてエコタウン構想の推進を提唱しています。既に全国で４カ所稼動して実績を積み、私たちの身近にもそのリサイクル商品が販売ルートに乗って流通しております。私たちの地域におきましても、既に限界を迎えようとしている白銀環境センターの次の立地に向けた努力が続けられており、この地域としても関係者の大いなる御努力のもとで、一刻も早い新たな施設整備が始まることが期待されるところでありますが、ある意味、私たちの地域だからこそ次の時代につながる循環型の経済発展が、持続可能な広域行政区域における資源循環型の産業社会への転換が想起されなければならないのではないかと思っております。 もし、今日よりも早くに津市としての感覚の中で、このような事業が整備されておれば、去る12月議会の日野議員の質疑のように、本来新たな環境への取り組みとして議論の発展が予見もできたでしょうけれども、このように、またあの12月議会のような建築基準法上の解釈でのみ紛糾することもなかったでしょうし、雲出地区がいいか悪いかは別としまして、市民の皆さんに御理解を求めることもできたのではないかとも感じます。合併をにらんで、次世代対応の新産業を創出されようとお考えの当局にとりましても、何かのヒントになり得るのではないかと存じます。 また、この４月から容器・包装・廃プラスチックの収集体制の整備も含め、さらに私たちのごみに対する感覚を変化させていくことの必要性も考え合わせながら、先日の市長答弁においても若干そのような感覚での受け取り方もできる点がございましたが、この点、どのようにお考えになりますでしょうか、お伺いいたしておきます。 行財政改革について。 先般発表された本市の行財政改革の効果については、総額34億円の削減効果があった旨の報告でありましたが、確かに34億円もの貴重な財源が以前に比較して有効に活用されるべく捻出された効果は大きな成果であります。そこには、市民の皆さんとの共同意識のもとでの施策展開を、従来からの意識から一歩踏み込んで費用の削減を成し遂げ、さらなる効果をもたらしたのでしょう。しかし、現在の４次総では行財政改革の推進を踏まえて津市の新世紀に対応すべく新しい政策への転換を期待しているのであり、限りある貴重な財源を守るための財政の削減効果の有無が期待されているのではありません。削減は削減ですが、それによって生み出された財源の他への活用こそ、市民から大きく望まれている点であろうかと考えます。 先日の我が会派の川瀬議員への市長答弁は、そのような市民の願いを理解した上での御答弁なのかなと懸念もいたします。幾ら１人津市がその発言を守り、精いっぱい努力して財政の健全化を図ろうとしても、周辺にはこの期に及んでも独立した団体の独自の考え方という便利な解釈で予算編成を行い、以前に私が指摘しておりますが、トータルの津市予算にはなることもできずに、平成16年度各市町村予算が編成をされております。そのような中でも、例えば津インター周辺の有効活用についての動きなど、いまだ見るべきものとてなく、地元からも農業後継者の減少を危惧して、早期の、農業以外への事業の進捗を期待する声もありますし、市民の待望からは市長は総合体育館は必要だとは御認識されているにもかかわらず、津としては動けないのでしょうか。総合体育館のように、大規模な計画であれば、国県からの補助も当然のことと考えますと、幾ら準備がなされようとも調査等に費やす日時は相当なものであろうことは自明であり、また今後、即座に国の財政に関する考え方が翻ることは難しいであることは、だれもが納得しているところです。 津市においては、４次総の見直しについての新しいチームを部内で編成する動きもあるやに伺ってもおりますので、いま一度市長には賢明な政策の判断か変更を強く望み、あわせて当局の真摯な態度での議会におけるこの問題に対する議論の趨勢の受け取りに大きく期待をしておきます。 合併にかかわってお伺いをいたします。 人口約28万人、面積700平方キロメートルと大きく変化すべく、現在法定協において熱心に議論が繰り返されている本市を含む10市町村の平成の大合併、現在の周辺市町村において、各拠点として今活用をなされているそれぞれの庁舎は、合併後は支所としてその役割がなお重要な位置にあります。各地域においては従来のようにそれぞれの支所が行政の中心的機能を果たしながら、大きな津市との情報の拠点として、また人々が気軽に語らい集うことのできる位置づけであります。当然、本庁舎で決定された施策は各支所を通じて各地域に伝達をされ、政策展開がなされますが、従来から地域に溶け込んでいる人がおり、状況把握が容易にできる流れがある拠点には、中央集権的な施策展開だけではなくて、予算措置も含んだ柔軟な対応ができるように配慮しておくべきではないかと考えますが、法定協の中の検討にぜひお加えをいただきたいと存じます。 さて、新市建設計画は去る12月に訂正がなされ、かなりの新しい市域での対応が網羅されました。周辺の市町村におかれても少しは安心していただけるのかとも考えます。この状況を踏まえ私は道路建設や社会施設整備についての議論を各地域がある程度納得がいくまでの議論は必要であると考えます。いわば大きな国づくりのための幹はおぼろげながら見えてきた段階。これからはその幹に枝を生やして、各地域が心配することのないような、端の地域だから心が届かないのではないかといったような心配や、例えば先年、豊里あるいは一身田が合併して津市になってからも、その地域には何もいいことはなかったというような話が出ないように、十分に配慮が行き届くためにも、時間の余裕を持った対応をお考えいただきたいと存じます。合併後、新市の総合計画をつくるという説明は伺っておりますけれども、私たちの地域と周辺の受け取り方とは大きく違います。この点を十分勘案した対応を市長に求めていきたいと思います。 津市の工事請負についての課題については、事前の聞き取りにおいて了解いたしましたけれども、県内各市町村における状況もかんがみ、今後とも公平・公正な発注業務での取り組みに期待し、市内の各業者に経済的な効果があって、なお、津市に活気が戻るような方針で臨まれることを強く要望をいたしておきます。 次に、津市教育振興ビジョン策定にかかわって、数点お伺いいたします。 まず、策定のための津市教育特定調査についてお伺いをさせていただこうと考えておりましたが、先ほどまでの議論により、この点は了解をさせていただきます。 次に、今般の市町村合併を見越しての教育全般にわたる考え方の整理、なかんずく幼稚園と保育園との連携、津市の幼稚園での対応と周辺との違い、小中学校における生徒指導上の相違点等、どのような点が問題として残り、今後進めていこうとされるのか、お考えになるかお聞かせいただきたいと思います。 さらに、振興ビジョンには中高一貫教育の記述があります。これは３年前からの三重県の高等学校の整理統合を図るとのもとに、紀南・紀北の高校の合併統合の動きを受ける中で、久居市における久居高校と久居地区の小中学校を視野に入れた中高一貫への動きを意識されてとらえられたものと理解いたします。 さて、平成16年度の津市の教育方針には、東橋内中、敬和小の小中一貫教育について、これから先駆的に実施することが明らかになっております。私はここにもう一つ欲張りかもしれませんが、高校を交えた体制での地域づくりに向けて検討されることを望みますが、その可能性についてお伺いをいたします。 地域には海浜公園があり、津市体育館も近く、小中学校ともに児童生徒数はゆったりしている特性を生かし、市内他地域にはない学習を考え、特別学科を創設して、どこからでも入れるようなそんな学校づくりはできないでしょうか。 他方、平成16年度から国公立大学の独立行政法人化を目指して着実な歩みがなされます。三重大学における取り組みもまさにその流れであります。教育における革新はすごく早いものになってまいりましたが、今、私たちはこの流れの中で、平成22年からの三重大学がどのような体制のもとで運営をされるのか見極めながら、私たちの夢として、三重県内において唯一の国立大学の所在地として、その活用を図るためにも、大学の持つ附属幼小中、さらに養護学校を取り込んで、県立高校を含め大学に至る一貫教育の実践に向けた研究をしなければならないと考えます。基本的には田中教育長にはその教育方針にのっとってしっかりとお進めいただきながら、教育改革の３年目の実効が上がりますように期待をいたしております。 中勢ブロック乳幼児教育推進協議会での研修への対応については、事前の聞き取りで了解をいたしました。 小中学校教育での豊かな心育成について、津市教育振興ビジョンでは、小中学校での児童・生徒に対する豊かな心の育成について、様々な社会体験活動やスポーツを通じて養われるものとして、今後の取り組みを考えていくようですが、はたしてそれだけで十分でしょうか。新しい学習指導要領においても、何か１つ邦楽の楽器に親しみを持つことができ、日本の伝統文化に対する理解を広げることが要請されております。また、乳幼児期からの子供たちの感性を育てるために、世の親はいかに美しい音楽をどの場面で子供たちに聞かせることがいいのかに腐心をいたしております。豊かな心というものに対する私の考え方が、津市
教育委員会とは違っていれば御指摘いただければ結構かと存じますが、人に対する思いやりや社会に対する考え方と同様に、美しい音色は美しいと感じる心や素直さ、また、ふとしたときに口ずさむことのできる優しい音楽を一人一人が持つことのできるような、優しさにあふれて文化の基本が体験を通じて理解することができる初等教育構想が求められてしかるべきと考えます。 また、平成15年11月に答申のあった津市の文化振興計画についてにおいても、津市民音楽祭や津市青少年文化芸術祭への記述もありますけれども、これらの指摘が今般の教育振興ビジョンに生かされているとは言いがたいと感じ、従来津市の教育においては教科学習としての音楽には力点が置かれてはおりますものの、新しい学習指導要領の導入による時間の制約や、元来教育の基本として認識される教科以外の部門であることもあり、情操や育ちの部門への研究、支援が不足していると思います。この点いかがですか、
教育委員会の見解をお伺いいたします。 教職員研修については、今日までの議会における質疑を通して了解をいたしました。 さて、平成14年度から三重県において検討された不適格教師に対する対応は、各自治体での処分を求めるのではなく、県教委に対する報告を求めており、県教委での処分を優先しておりますが、私は津市においては各教師と津市
教育委員会との一体感の醸成のためにも、しっかりとした体制の中ですばらしい教員に対しきちっとした評価をして、適格性に欠けると考えざるを得ない教師には、県にその判断を委ねることなく、津市が主体的に判断をし、処分内容を考えて県に報告するといった運用ができないかと思いますが、いかがでしょう。せっかくの人材を県教委からいただいているのですから、津市の独自性の発揮をされてはいかがかと思います。 子ども公民館活動の拡大充実についてお伺いをいたします。 現在の合併議論では、今まで余り縁のかなった地域との交流も増加しそうです。子供たちにとりましても今までと違った地域との交流は大きな津市の中で可能になります。このように地勢的に広がりを持った中で、美杉の山への子供たちのキャンプであったり、白山の子供と白塚の子供の交流であったり、子供たちの夢は大きく広がります。このような視点をぜひ持っていただいて、公民館活動の中に生かしていただければとお願いをするものでございます。 学力の定着をについてお伺いをする予定でございましたが、この点については意見のみ申し上げて了解にさせていただきます。 平成16年度の予定として、市内の小学校、中学校ともに学力支援を実施して、児童生徒の現状の学力の状況を把握し、今後の取り組みに生かす試みを計画されておられますが、教育分野ではしばらく学力試験は実施されていなかったことを考えると、新しい学習指導要領の導入以降、津市における教育改革の大きな節目になりそうに感じます。しかしながら、この試験を実施する以前に学校での独自の予測を立てさせて試験に臨ませ、そしてその結果との比較・分析を行う必要があるのではないかと考えます。この試験自体が学校の順位をつけることではなく、今後の学校運営に関する外部評価に対応するためになされるのであれば、別に気負いもなく、事前にみずからの評価をしながら次につなげていかれればと考えますが、この点を意見として申し上げておきます。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。私も同様に時間の少ない中での質疑になりますので、当局におかれましては的確な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田村宗博君） ただいまの小野欽市議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤 康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） それでは、いろいろ御質問のありました中で、私からは区画整理事業と、それから支所の問題につきまして御答弁申し上げ、それぞれまた担当からお答え申し上げたいと思います。 まず、津駅前北部土地区画整理事業でございますが、日ごろ本当に地元の方々からいろいろと事業の執行に御指導もいただきましてありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。 最初の今回の津市都市計画審議会の答申を踏まえた事業展開をいうことでございますが、この事業計画では津駅前にふさわしい、それから将来の土地利用計画、こういったようなものに整合するように、事業区域内のうち面積約2.2ヘクタールの一部用途地域の変更を行うことといたしました。その具体的な手続といたしまして、この２月26日、津都市計画用途地域の変更についてとして、津市都市計画審議会にお諮りをさせていただきました。原案のとおりの御答申をいただいたところでございます。 私もこの審議に同席をさせていただきました。いろいろとの真摯な御意見がありました。今ごろこういったような議論が出てこなくても済むように何とかならんかったんかとおしかりもいただきましたけれども、現場といたしましては恐縮もいたしましたが、しかし本当にいろんな切り口から幅広い御識見を持たれた委員さんからの御議論の中で、ただいま申し上げましたように妥当との御判断でございました。 この審議会の答申の中でも、事業の施行に際しては関係権利者のより一層の理解と協力が得られるように努められたい。この御意見もいただきました。私はそのとおりと思いましたし、謹んでお受けをいたしました。今後の事業の実施につきましては、そういった御意見も踏まえ、より一層努力をしてまいりたいと思います。 それから、２点目の行政不服再審査請求と合わせて提出をされました事業の執行停止申し立てにつきましてでありますが、本事業の仮換地指定に伴う行政不服再審査請求に対しまして、平成15年７月29日、三重県知事から棄却の採決があり、その一部の権利者の方から採決に不服があるといたしまして、国土交通大臣に再審査請求とともに執行停止申立書が提出されたものでございます。 執行停止申し立ての内容といたしましては、仮換地処分の執行停止と本事業地区内の用途地域の変更に関する事務の凍結を求めるということでございます。現在国におきまして、当該申出人の方々に再審査請求と執行停止申し立てについての補正処置が行われている状況でございまして、この採決にはしばらく時間が要るのではないかなと思います。 しかし、こういったような状況の中で事業を進めるにつきましては、国より了承をいただいているところでもございまして、これからもただいま申し上げましたように関係権利者の方、これは多くの賛成の方にはいつまでも一体市は何をしているんやとこんなふうに言われておりますので、言われることのないように、それから反対の立場の方には皆さんのまちづくりのためにぜひ御理解をいただき、御協力をいただきたいというようなことのいろいろご説明も、それからお話し合いも、努力をしながら事業の推進を図ってまいりたいとこんなふうに思っております。 それから、土地利用を進めていく上での行政の考え方でありますが、津駅前の北部地区におきましては、県都の玄関口にふさわしい都心核として整備を行う。それから、活力と魅力のあるまちづくりを目指して、市街地再開発事業とそれから土地区画整理事業が一体となったまちづくりができますように、この再開発事業区域の周辺であります。それから新たな整備を行う都市計画道路のこれに沿いました一部用途地域、これを近隣商業地といたしまして、将来の土地利用の展開を図ろうとするものでございます。 この中で、事業の進捗に合わせまして、権利者の皆さんがさまざまな形で行われてまいりましょう建築活動につきましては、土地利用の方針に沿った将来のまちづくりの提案を、関係権利者の御相談も受けながら、積極的に行ってまいりたいとこんなふうに考えております。 それから、合併にかかわりまして、１つ支所の問題でございますが、これはこれからの新しい市の一体感というものをなるべく早く持っていきたいということと、それからあわせましてそれぞれの皆さんのお気持ち、自分の地域を何とかもっとよくしていきたいという２つのお気持ちの中で、やっぱり新生津市の非常に大事な問題というふうに私も考えております。昨年12月18日に第16回協議会が開催されまして、そこで今の市町村役場を支所とするといったことなど、新市の機構の大枠につきましては確認をされたところであります。今、その基本方針のもとに、本庁、支所の業務分担、それからそういったことを合併協議会におきまして調整を進めているところでございます。 そういった中での支所長の権限といいましょうか、どういったような仕事をしていくかということでありますけれども、私はやはり何もかも本庁組織で、特に予算を中心として決めて、そして支所に単にもう配分をして執行しなさいというだけではなくて、やはりある程度、地域審議会とそれから支所長の権限ですけれども、これが一体となりまして、地域独自の施策というのが展開できるように、ある程度枠的なものをそれぞれの地域に配分をいたしまして、そしてやっていければ、これは当分の間になるのか、その先のことまではちょっとまだ申せませんけれども、そういうふうにやっていけば、今、もうこの間も申し上げましたようにそんな声はなくなったんですけれども、非常に強かった合併特例債を皆それぞれ分けてくれと。でなきゃ合併後仕事はみんな津に持っていかれて、自分らのところは放っておかれるやろうと。もう心配でたまらんと。だからもう分けてはっきり、この分はというふうに決めて、そして何の仕事をするかというのはもう自分らにちょっと任せてくれと。こういうお話があって、松阪もそうしているから津もと言われたんですけれども。 それは松阪のことを間違っているとか変だとは言いませんけれども、しかし合併の１つのお金の使い方、特例債のお金の使い方、それから合併後の新市のあるべき姿としては、全くこれはちょっと少し私は自分の地域ではとるべきではないと思っていますので。しかしそういうような声というのも、先ほども申し上げましたように、非常に心配だというお気持ちもわかりますので、だから御提案を申し上げて、地域独特といいますか特性の今までやってきたような仕事とかいろんなことはぜひこの枠の中でひとつおやりになってはいかがというふうに申し上げて、首長あたりは大方そんなふうに新市の事業が展開されるのであれば自分たちの心配事も解消したと、だからそれでいってもらいましょうかというふうに進められておりますので。なかなか、では総枠の金額を幾らにするかとか、どういう仕事をどうぞというのか、これはいろいろとこれから詰めなければなりませんけれども、大方そういったところは常識の範囲の中でやっていけるものではないかなというふうに思っておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 それでは、それぞれ担当から御答弁を申し上げます。 〔
競艇事業部長 糸川 洪司君 登壇〕
◎
競艇事業部長（糸川洪司君） 競艇事業につきまして御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 公営競技を取り巻く環境は議員御所見のとおり大変厳しい状況が続いております。そこで、全国24競走場の現在の売り上げ状況を対前年度と比較いたしますと、9.5％の減少になります。それから津競艇場の売り上げにつきましては、対前年度比10.8％の減少となっておりまして、全国的に先どまりの見えない状況となっております。 次に公営企業団方式での経営でございますが、現在24競走場で企業団方式を行っている競走場は浜名湖競艇場の１競走場でございます。これは浜名湖競艇事業団と申しております。競艇事業はご存じのとおり収益事業でございまして、当事業運営から考えますと、企業団方式は活動範囲も広がり、柔軟な運用等の利点も考えられるところでございます。しかし現在の地方公営企業法におきましては、モーターボート競走法は該当はいたしておりません。したがいまして、企業団方式の切りかえにつきましては、困難であると考えております。しかし効率的な運用を行っていくためには、御提言の民間への事業委託が有効であると考えておりますが、全体的に民間へ委託するには法の規制がございますことから、今後競艇事業の運営に当たりまして、経営改善を行う中で、部分的でありますが可能な限り民間機関への委託化も含めまして健全経営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔
福祉保健部長 小菅 賢造君 登壇〕
◎
福祉保健部長（小菅賢造君） 議案第28号平成15年度津市国民保険事業特別会計補正予算（第２号）にかかわります予備費につきまして、お答えさせていただきます。 国保財政は依然として厳しい経済状況を受けまして、リストラなどによる被保険者の増加や所得の減少などによる保険料の確保が危惧される一方、医療制度改革に伴い70歳以上前期高齢者の医療費をまかなうこととなりまして、ますます厳しい運営を余儀なくされております。国保財政を中長期的にわたり安定させることは、保険医療の安定にもつながり、被保険者に安心して医療を受けていただくために医療費の動向など予期せぬ事態に備えた準備が必要でございまして、このため基金や予備的経費の果たす役割は大きいものと認識しております。 御所見いただきました予備費の計上につきましては、国の予算の編成に基づく取り扱いでは、療養の給付に要する費用の見込み額の５％以上計上することが適当であると示されておりますが、財政の均衡を阻害しない程度の金額でなければならないものとされております。基金は平成13年度より計画的に積み立てを行っておりますが、医療費の急激な高騰や、流行病など歳出面の特殊事業を考慮した予備費への計上につきましては、従来より保険給付の予算に盛り込み計上させていただいておりまして、年度途中で医療費の増加が見込まれてきた場合は、毎年補正予算にて対応しているところでございます。 このため、今補正におきまして、約１億1,000万円程度の保険給付費をお願いしているところでありますが、これにはインフルエンザなどの突発的な流行病も見込んでおります。しかし医療費につきましては、予測しがたい支出でございますので、緊急な予算不足を補うために予備費の計上は迅速な対応が可能になるものと考えております。今後医療費の適正化を図る中で、収支の均衡も十分見定めながら、関係部局とも協議を重ねていきたいと考えております。以上でございます。 〔
産業労働部長 大市 正志君 登壇〕
◎
産業労働部長（大市正志君） センターパレスとその周辺の課題につきまして数点御質問をいただきましたので、お答えします。 津センターパレス２階の活用につきましては、先日の小菅議員にも御答弁させていただきましたように、現在の様々な状況を考えますと、次善の策になるかもしれませんが、市においてさらに有効な整備活用の方策を早急に検討することが必要と思っているところでございます。その前に議員からは津センターパレスの努力不足との御指摘をいただき、さらなるコマーシャルが必要とのことでございます。ダイエーが撤退以降事業者の誘致が図られてきているところでございますが、近年は経営の建て直しのためリストラも行い、少ない人員の中で人的なネットワークを通じた情報発信が行われているところでございます。しかしながら、ビルの状況や家賃等から、大型店舗の出店等は厳しい見通しがされているところでございます。一部には空きフロアもありますことから、津センターパレスには議員の御所見を踏まえまして、積極的な情報発信など働きかけてまいります。 次に広場の活用についてでございますが、余り難しい制限を設けずに、幅広い皆様の活用を促進してまいりたいと思います。ラーメン屋の話もいたしましたが、私の気持ちといたしましては、占拠という形にならないようにという思いでございまして、営業の本拠とならないような、屋台のように一時的な使用であればできるようにしてまいりたいと思います。例えば午前中は朝市などが出店し、午後はイベントとワゴンショップ、夜はアマチュアバンドの演奏と屋台といったような事業が考えられるところでございます。いずれにいたしましても議員御提言のように、柔軟性を持った活用をしてまいりたいと考えております。 それからパレス周辺のもう一段の機能充実を図るため、再開発ということにつきましては、非常に厳しい社会情勢の中にありまして、大門丸之内の地域協議会におきましても具体の話は今のところなかったわけでございますが、今後の意向把握に努めながら対応してまいりますとともに、活性化基本計画の着実な実行に努めてまいりたいと思います。よろしく御理解をいただきたいと思います。 次に、ＪＲ東海の亀山津間の増発によるシャープ関連の経済効果の波及を大門にとの御質問にお答えします。 ＪＲ東海
紀勢本線は本市におきましても通勤・通学をはじめ買い物客、旅行客など多くの方々に利用されており、市民生活及び地域活性化には不可欠な公共輸送機関でございます。特に通勤・通学の時間帯には満員になっているということもしばしば見受けられ、その必要性の高さを示しております。また、シャープが亀山・関テクノヒルズへ進出したことにより、とりわけ亀山多気間の利用者増が見込まれているところでございます。 御指摘いただきましたように、中心市街地へのシャープ関連の経済効果の波及は中心市街地活性化を考えていく上でも大変重要なことであると認識をいたしております。このことから、本市におきましても、他の沿線市町村と協調して、亀山多気間の増発に関しまして、既に三重県鉄道網整備促進期成同盟会を通じ、ＪＲ東海へ要望を行ったところでございます。しかしながら、ＪＲ線増発に関しましては、津亀山間だけではなく連絡する路線の増便やＪＲ西日本との調整が必要となることから、乗客のニーズ等も把握した上で、効果を総合的に検討することが必要との見解を得ているところでございます。 今後におきましては、御所見にもありますシャープ効果を中心市街地への居住促進やにぎわい創出につなげていくためにも、利便性の高い公共交通機関となるよう、沿線市町村とさらなる連携調整を行いながら、期成同盟会において引き続き要望していきますとともに、本市からもＪＲ東海へ積極的に要望してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 〔消防次長 野田 重門君 登壇〕
◎消防次長（野田重門君） 初登壇でございます。よろしくお願いをいたします。 議案第39号平成16年度津市
一般会計予算中歳出第９款消防費にかかわり、２点の御質問をいただきましたので、お答えをします。 まず１点目の耐震性防火水槽の設置についての御質問でございますが、耐震性防火水槽は東海沖地震対策の一環といたしまして、昭和52年度から市街地密集地を中心として、100トン級を10基、40トン級を25基の計35基を設置してまいりました。その後、阪神淡路大震災を教訓として、市街地密集地を最優先に、また地元自治会からの要望も踏まえまして、震災時に同時多発火災が懸念され、火災延焼危険度の高いと予測される地域を中心に実地踏査をし、当面30基の耐震性防火水槽が必要であると試算いたしました。その結果、平成７年度を初年度といたしまして、平成15年度を目途に30基を設置する計画で、立地条件に合わせて40トン級及び60トン級を設置してまいりました。平成16年度に２基設置いたしますと、当初計画を完了する予定でございます。 今後の計画につきましては、市街地密集地の火災延焼の危険地域で消防活動可能範囲を半径300メートルと勘案いたしまして、火災延焼危険地域等を包含できる方法で計画的に設置していきたいと考えております。また、合併構成市町村の設置状況につきましては、現時点では把握しておりませんが、今後地域の特性や地形等を勘案しながら、消防水利の整備をしていかなければならないと認識しております。 次に消防予算は特別に厳しいのか、また問題があるのかとの御質問でございますが、津市の予算が厳しい中、当然消防の予算も制限されることはやむを得ない状況という認識をしております。そこで議員御心配の消防車両の更新等に関し、何らかの問題はないのかということにつきまして、御承知のとおり、去る２月26日の新聞に当消防本部の消防救急車両の大半が更新基準を超過しており、市民の安全は大丈夫かとの趣旨の記事が掲載されております。この基準はあくまでも車種別に使用年数や走行距離数を定め、更新の目安としているものでございます。確かに年数や走行距離数の経過した消防車両が多いのも事実でございますが、それぞれの車両につきましては、装備担当職員２名が中心となって整備に取り組み、各署所の日常の点検整備にも力を入れて、緊急出動に支障のないように努めております。 車両更新の考え方につきましては、緊急性の高い車両を中心に毎年財政当局に要求し、更新整備に努めているところでございます。ちなみに来年度は高規格救急車と消防団車両の２台の購入をお願いしております。 消防といたしましては、今後も職員一丸となって与えられた人員、施設等を最大限に活用し、住民の安全確保に努める所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 〔市長公室長 小河 俊昭君 登壇〕
◎市長公室長（小河俊昭君） エコタウン構想についての御質問でございます。 この事業は廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進を通じた資源循環型経済社会の構築という現代社会の課題への対応という面、それと地域の産業蓄積等を生かしました環境産業の振興といった地域振興という面であります。 この事業を進めるにあたりましては、この２面性を考慮する必要があると思いますが、まず資源循環型経済社会への構築ということにつきましては、新市まちづくり計画におきましても、環境と共生を重点課題の１つとしてとらえております。 一方、御質問の趣旨でございますが、地域振興という面につきましては、本市の産業特性としてリサイクル施設等の環境産業を振興していく必要があるような形体の産業蓄積があるかどうか、また今後そのような産業形態の集積を進めていくのか、さらには本市の新産業立地の施策としてリサイクル施設等の立地を積極的に促進し、雇用の創出と地域経済への活性化を図っていくのかということを検討していかなければならないと考えております。したがいまして、現代社会においてリサイクル施設等の産業廃棄物処理施設の必要性は周知いたしておりますが、このような問題に関し、市民の方々の御意見も広くお聞きする必要があろうかと存じますので、合併後の総合計画策定に当たりましては、そのようなことも地域振興策の１つとして頭に入れながら検討してまいりたいとこのように考えております。 〔教育委員長 土川 禮子君 登壇〕
◎教育委員長（土川禮子君） 教育方針から御質問をいただきました津市教育振興ビジョン策定についてお答えいたします。 まず、合併を見越しての教育の考え方の整理はについてでございますが、本ビジョンの策定の意義については、昨年の９月にもお答えしましたように、本ビジョンが目指す人づくりは、地方分権化の進み、少子高齢・国際化の進展する社会を生き抜くための望ましい教育の姿であり、合併後の新市においてもその基盤になっていくものであると考えております。 さらに、今後本ビジョンで示す教育施策に合併市町村での独自の教育施策を加味することによって、新市が目指す教育をより特色あるものとすることができ、一体感を持った新市への取り組みが推進できるものと考えております。 市町村合併に向けた調整事項といたしましては、幼稚園と保育園との連携と津市の幼稚園での対応と周辺との違いでは、香良洲町や白山町における幼保一体化施設を視野に入れた取り組みや、３歳児保育や家庭も含めた食のあり方についての対応等があります。 また、小中学校における生徒指導上の相違点では、既に津市が行っている学校・ＰＴＡ・関係機関等が連携した青少年サポート会議による問題行動に対する迅速な対応の拡大があり、今後合併における協議を進める中で一定の方向を見出したいと思っております。その結果によりましては、本ビジョンの中で整理してまいりたいと考えております。 なお、小野議員の中高一貫教育にかかわっての御所見をいただきましたが、敬和小学校と東橋内中学校における小中一貫の教育に取り組む中で、高等教育機関との連携についても研究を取り入れてまいりたいと考えております。 以下の御質問には教育長がお答えいたします。以上でございます。 〔教育長 田中 彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 続いて、３点目の小中学校教育での豊かな心育成についてお答えします。 社会体験活動、スポーツだけで豊かな心が醸成されない。音楽の視点が抜けているのではないかという御所見でございますが、津市で子供たちが音楽を通して心を１つにし表現することのすばらしさを体感したり、感動したりする場としてすぐ思いつきますのは、例年行われております津市小中学校連合音楽会でございます。また、小さい頃から音楽などの芸術文化に触れることは豊かな心をはぐくむ重要な要素の１つであることから、まちなか音楽祭やＰＴＡ連合会との共催による津市青少年文化芸術祭の舞台発表なども行われております。 一方で、本物の芸術に触れる機会として、よき先輩・ふるさと学校訪問授業で、ジャズ奏者の大井貴司さんや、声楽家の谷友博さんなどによる音楽の授業を行っていただき、すばらしい歌声や演奏に感動したり、音楽を通して思いを表現することなどを学んだりしました。 平成16年度は津市青少年文化芸術祭におきまして、地元の音楽家との共同プログラムによるステージや、津市文化振興事業において、子供を対象としたミュージカルの公演を予定しております。 今後はさらに音楽で豊かな感性を培うという視点を大切にしながら、学校や地域の中で、音楽に触れる機会を積極的に取り入れ、あらゆる団体と共同して、いい音に出会える場を提供していきたいと考えております。 また、日本の豊かな自然の恵みによって生み出された伝統音楽に触れる機会をつくるとともに、広域での地域の特性を生かし、川のせせらぎや波の音、鳥のさえずりといった心安らぐ自然の音にも日々の生活の中で継続していって、五感を通して感性豊かな心を育てていくことができるよう、計画的な事業等の取り組みを重視させていきたいと考えております。 ４点目の不適格教師に対する津市独自の対応についてでございます。 保護者や地域住民の学校教育に対するニーズが多様化したり、児童・生徒の問題行動が複雑化、深刻化したりする中、教職員においては教科の指導をはじめ、新１年生問題や危機管理などの対応に全力で取り組んでいるところですが、山積する教育課題に十分に対応し切れず、悩みを持っている一部の教職員が見られることも事実でございます。
教育委員会といたしましては、これらの教職員に対して、本年度より三重県
教育委員会が実施しております指導力向上支援研修プログラムを活用しておりますが、単に県の制度に委ねるだけでなく、指導力不足等教員への早期対応を図るための本市独自のプログラムを開発し、管理職として適格性を欠く場合や、管理職から見て指導に不安のある教員に対しては、個別支援をさらに強化してまいりたいと考えています。 ５点目の子ども公民館活動の拡充を望むについてお答えします。 学校完全週５日制の定着の中で、土曜日を中心とした子どもたちの休日の過ごし方を充実させるため、現在、市内９公民館では、さまざまなメニューの子供公民館講座を展開しております。その内容は学校教育カリキュラムの中では学び得ない体験的なプログラムを中心として、伝統工芸体験や自然学習、郷土史の現地学習や先人の業績を検証する音楽講座、さらにボランティア体験など多岐にわたっております。今後、市町村合併を控え、新市の区域が大幅に拡大し、子供たちにとってのふるさとの枠組みが大きく変わろうとしているときでもあり、御指摘のように新たなふるさとのまちの状況をより広範囲に体験し、学習することが求められております。 平成16年度におきましては、従来の活動の継続をはじめ、より多くの体験ができるよう講座展開を図るとともに、広域を視点に入れ、合併を呈して市町村の歴史、自然などの諸環境についての学習を、つつじ号を活用した郷土教室、親子教室において開催していきたいと考えております。 後になりましたが、議案第39号第10款教育費にかかわって、北立誠小学校、大里小学校、南郊中学校の大規模改造と西が丘小学校の運動場整備についての御質問にお答えします。 大規模改造工事は耐震補強工事が完了した小学校、中学校での緊急性の高い順に施設整備を実施しております。今回の北立誠小学校、大里小学校につきましては、第４次津市総合計画中期基本計画の中にも位置づけられておりますことから、平成16年度予算に北立誠小学校の大規模改造に伴います実施設計の業務委託料を計上しております。また、大里小学校につきましては、現在、耐震補強計画を進めているところでございまして、今年度中には結論が出てまいりますので、その後改修方法などにつきましては十分精査を行い、これを進めていきたいと考えております。 最後に南郊中学校の改修でございますが、当中学校は昭和40年に建設され、経年による劣化も見られますが、現在、広域合併での調整項目としまして、各市町村の施設整備状況などの調査をしておりますが、新市における学校施設整備方針等の策定をする中で、各施設の安全性や整備の緊急性など優先順位を見ながら、この改修を考えてまいりたいと思います。 続きまして、西が丘小学校の運動場の整備につきましては、学校の施設開放が進められてきたことから、地域のスポーツ少年団など多く利用され、以前から学校やＰＴＡから改善要望を受けております。
教育委員会としましても整備の重要性は認識をしておりますので、今後とも関係各課と引き続き協議を図り、改善に努めてまいりたいと思います。 次に保健体育費に関連して、児童生徒が主体の行事に対する使用料の減免措置についてお答えします。 運動施設の使用料の減免措置につきましては、津市運動施設の設置及び管理に関する条例に基づき、津市運動施設の管理運営に関する内規を設けて運用しているところであります。御質問の児童生徒が主体となる行事の使用料の減免措置につきましては、津安芸中学校体育連盟主催行事、あるいは津市立の学校が自校の運動施設が工事等で使用できない場合の部活動など、学校教育活動の一環として使用する場合のほか、津市子供会育成者連絡協議会が主催する球技大会等に減免措置を講じております。またこのほかに、学校教育活動や青少年健全事業の一環であり、小学校区などの一定の規模を有しているものであれば、使用実態を把握した上で、今後減免措置についての検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。
◆１番（小野欽市君） それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。予定される時間、あと15分ということですので、若干の再質を含めて、時間の範囲内で進めさせていただこうと思いますが。 まず、モーターボートですが、この議会でも取り上げられている点もございますので、重なりを排除しながら、もう一度お伺いしたいところもありますが。法的規制があるので非常に厳しいというお話は伺いましたけれども、このままではだめだろうというふうな気がいたします。市長も先日の御答弁でも若干今後の展開の可能性について、15年よりは16年というふうなお気持ちで御答弁をいただいておりますので、その点については大いに期待をさせていただきますけれども、全体として運営をつかさどる部分の日本の国の全体として統轄をしている笹川の財団等にも、これからはやはりどっちが主役ということになれば、現場で場を運営をして競技をする方がやはり主体なんだと。今までの時代のように、あなたの権力でやっているんじゃないのよということははっきり言っていっていただいて、もうだめならだめでやめればいいんですから。そんな時代じゃないと思いますよ。そこら辺はもうはっきりと物言いをしていっていただいてもいいだろうというふうにも思います。 ところで、津のボート場というと、ツッキードームという名前がつくぐらい、マスコットにツッキーという名前があります。私も勉強不足でありまして、余り津ボートに参りませんのでわかりませんでしたが、ツッキー君に恋人ができた。議長さんの部屋に飾ってあったのを拝見して、えっと思って、これは何ですかと聞いたら、彼女だと言うんですね。いつできたのかなと思っていましたら、今度は子供ができた。ピーちゃんという。そんなことぐらい、売り上げが減少しているというのだったら、もう少しちゃんと何かコマーシャルをちゃんとして、子供でも、ああこれは見たら津のボート場のマスコットだとわかるぐらいの、何で宣伝ができませんか。私はまだ見たことない。子供がいつ生まれたかも知らない。
競艇事業部長、大体そういうことがだめなんです。売り上げが上がらない原因はそこら辺にある。この点、一回しっかり答えてください。 それから、その次の、区画整備についてのお話ですが、市長には前回の市長選の前、その年の４月でしたか、アストへおいでをいただいて、住民との説明会の席上で、市長選を直前に控えているにもかかわらず、今回の区画整理については一歩も引かないで事業を全面的に推進をすると、非常に強い決意をそこで御披瀝をいただいて、我々も非常に心強くこの事業推進について地域の皆さん方にもお話もさせていただいてまいったところでもありますし、今回の都市計画審議会、やっと全体の構想からやっと全体地について用途の使い方もしっかりとして、事業を前に進めていくという整理がされてまいりましたので、これで地域の方々ももう現実に住宅は動いてはおりますけれども、さあこれから本当に個々の問題として考えていこうという方もいらっしゃいますし、また、先ほど壇上でお話申しましたような変化を求めていただく方もおられますので、今後とも当局は、今地域住民の方が主体になってブロックごとに御説明をしていただくところもありますし、住民主体でいろんな意見交換をしていただくところも数多く出てまいります。大変心強い動きだと思いますから、その点についても当局と共同でできるように。 これから特に先ほども申し上げたように、20坪、30坪の個々のそれぞれの家屋の更新ではなくて、全体としての地域をどういうふうにうまく活用するかというところで、近隣商業というものの本当の機能が発揮をされることになってこようかと思いますので、地区にあります現地の事務所、それから庁舎の５階の都市計画の部門も、部長が引退をされるということを伺っておりますけれども、全体として引退をされた後も、ちゃんと職員の連携がちゃんとできるように、まだインターネットは通じていないんですか、あれ。大体そこら辺がおかしいですよね。現地の事務所と庁舎とのインターネットが通じないという。山田さん、理事で聞いておいてくださいね。そういういちいち連携をしなければいけないところが伝わっていない。それで、100億円近い仕事をしなければいけない。市町村合併なんてとんでもない話でね、津市内でもそんなことができないというのは、それで事業がおくれる原因になったらどうしますか。そういう面も、16年度から、情報の齟齬があってはいけないところをしっかりと守っていただいて、そこに住民の意思が反映されるわけですから、お進めをいただければありがたいと思いますし、そういう面で、全体の行政で暖かい目で見ていただきながら、速やかにこの事業が進捗をしてまいりますように、重ねてお願いをしておきたいと思います。 それから、あれもこれもお話をしたいんですが、ちょっと時間がございませんので飛ばしてまいります。 センターパレスですが、今の部長の答弁にもありましたが、少ない人員で努力しているので、活性化基本計画にのっとってやっていきたいと。しかしこの活性化基本計画第２次改定自体が問題だというのは、公の場所ではなかなか言いますと全体の皆さんの創意工夫に水をかけることになるので言いませんでしたけれども、内部でもいろんな軋轢があったり、もう一回検討をし直してやるべきところはたくさんあろうかと思いますので、その点について指摘をしておきますし、それから再開発という言葉尻の部分、ちょっと考え方をとらえられたかもわかりませんが、私が言うのは、センターパレスを周辺取り巻く地域の、特に商店として活動されている部分の方たち、それからお住まいをいただいている方たちの意向の調査をしっかりとしなさいよということなんです。今、あの中へ入って、センターパレスをリニューアルせいとか何とかと言っている人たちの意向も含めてですが、それがすべてではありません。やはり周辺の協力がなければあの核が核にならないんです。そのことを十分に考えておいていただきたいと思います。 ＪＲについては、だれが意向調査をするのかというのは、今聞き逃しました。聞く時間もありませんから、指摘にとどめますが、意向調査をすることも大事ですが、夜間の車両の１本や２本、津市あるいは周辺が基金なり資金を出して買いとって運営をするぐらいの気持ちを出していかないと、実際の話はもう鈴鹿あるいは亀山で滞留をして、その経済力がこっちへ波及しない。今亀山市では約2,000人ぐらいの人員の増がもう既に見られる。それから鈴鹿市の白子駅周辺のビジネスホテルについては、終日は今まで結構閑古鳥だったものが80％ぐらいの稼動になっておる。もうそれで結構経済効果あるわけですから、その点よくお考えをいただきたいと思います。 消防についてはしっかりと報道に惑わされないように、安全安心のためにお働きをいただきたいと思います。 エコタウン。エコタウンについては、津市の産業特性にリサイクル施設等の環境産業を振興する必要があるかどうかという感覚で考えて、これから検討を頭に入れていきたい。そういうことを言っているから津市というのは新しい産業の創出というのは無理なんです。新しい産業をつくるときには、ある程度の期待感もあるけれども冒険をしなければ何も創出はできません。大きな地域になって、この地域にどうやって市民を、生活の安定をさせて、雇用の確保をするかというときに、行政がそういう待ちの姿勢で何ができますか。皆さん方のようにいろんな議論をインターネットを通じて見ながら、いろんな議論をしながら、しかし一歩前へ出る。その生活を変えていく。そこのところを踏み込んでいただかないと、これからの28万の大きな市を支える母都市にはなかなかなっていくのは難しいのではないかというふうな気もいたします。もう一度、よくそこら辺は全体で御討議をいただければありがたいと思いますし、あと１年か半年かわかりませんが、合併した後に皆さん方がリーダーシップを持っていただかなければ、きのうの市長の御答弁にもありましたように、職員を派遣するんだと、津市から各市町村へ出すんだと、向こうからなかなか相互には行かないというような感覚ですし、若い人たちが研修のために行っていただくのは結構なことですが、やはりそのおおもとになるのが、この津市の今の機構の中にいらっしゃる職員の皆さんの英知です。それに大いに期待をしたいと思います。 それから、あと３分ですので、合併については市長さんから御答弁もいただきました。そういうふうな壇上でも申し上げたように、端の地域というのはかなりいろんな議員さんやお話を伺っても、心にお持ちになりながら、でも合併の分科会での報告を聞いて、その報告のところも十分にこなせないまま、不安を持ちながら、たまに私たちにお話をいただけるというような繰り返しで、法定協の場で調整ＯＫというふうになったとしても、なかなか難しい部分もあろうかと思いますので、これは各市町村の部分かもわかりませんが、何度も何度も市長には申しわけないんですが、法定協のときには折に触れてそれぞれの首長さんに御確認をいただけますように、よろしくお願いをしたいと思います。 教育方針ですが、豊かな心ですね、今教育長から説明をいただきましたが、まさにその振興ビジョンの中には、今お話をいただいたような部門は、音楽という言葉ではあらわされておりません。あるいは音というところではございません。先ほどの説明の中にもありましたが、青少年芸術文化祭でやっていくというお話も新たにお伺いしましたが、本年度の16年度予算の調整の段階で、Ｐ連にそういう話は一切ございませんでした。こういう点はしっかりと考えをもう一度改めていただきながら、
教育委員会の中に国語、社会、英語の先生はいらっしゃるけれども、やはり芸術の部分は弱いだろうと。あるいは理科の担当という部分も弱いだろうと。理科は今年は理科離れをちゃんとするということですから期待しますが、そこら辺の部分をしっかりと踏まえてやっていただきたい。 それから、もう時間ありませんが、指導力向上支援研修プログラムの学校内での対応は御説明ございませんでしたけれども、もう聞く時間ありませんが、ここのところが問題なんだから、しっかりと学校での対応をお願いをして終わります。ありがとうございました。
○議長（田村宗博君） 午さんのため暫時休憩いたします。 午後０時20分休憩 午後１時20分再開
○副議長（川崎正次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。30番、山岡祥郎さん。 〔30番 山岡 祥郎君 登壇〕
◆30番（山岡祥郎君） 梅が咲いたか桜は27日の開花予定でございます。トリを豊田議員にお願いをいたしまして、私はブービーということでございます。質問をいたします。 津駅前北部土地区画整理事業についてであります。 議事録を読んでおりますと、平成３年第３回定例会であります。４月に議席を得まして、初めての登壇云々とあります。津駅前北部が津駅前の土地区画整理に引き続き、継続事業と位置付けられることにつきましては、地元先輩、北野議員、岩本議員の御尽力の賜物でございまして、深く敬意を表します。この千載一遇のチャンスを逃しては、住みよいまちづくりはできません。私たち地元住民は狭隘な道路、劣悪な排水の解消など、防災面からも１日も早い完成を待ち望んでおりますと続いております。 13年前のことでございます。10年一昔と言います。月日の速さを改めて感じております。いかに年をとったかということでもございます。現在は緻密な議論家の岩本議員と区画整理を経験された小野議員から貴重な参考意見を拝聴しながら、私と３人で地元議員としてこの事業の推進役を担っております。 今、ここで私が申し上げたいことは、この事業は決して行政の押しつけではなく、私たち地元住民の要望で実現した事業ということであります。津駅前からおぼろタオルまでの約80ヘクタールにも及ぶ広範囲なまちづくり計画であり、各地区からの代表者で大まかなアウトラインができました。その第１工区として現在も約11ヘクタールの範囲が決定したのであります。この第１工区については防災面、あるいは車社会の現状など考慮に入れながら、公園の位置、道路形体について、地元で何度も会合を重ね、その都度決定事項を書面にして全世帯に配付し、住民の英知を結集して、私たち地元の総意を得て決定した事業であることを御理解いただきたいのでございます。 さて、平成14年から建物移転に着手いたしましたが、初年度ではあちらこちらの空き家の移転であるため、余り目立つことはありませんでした。しかし、15年度になり栄町４丁目、上浜町１丁目の地内において、本格的な建物の集団移転が行われたことにより、目に見えてまちづくりが進んでまいりました。これは現地事務所の職員による、時には土日を返上し、日夜をいとわぬ熱心な取り組みによるものでございまして、改めて感謝を申し上げます。本当に御苦労さんでございました。既にアパートなどに仮住まいの人、市の仮設住宅に入居の人など、私ども地元にとっては待ちに待った住みよいまちづくりの夢がいよいよ現実となってまいりました。 そこで、まずこれまでの家屋移転などの進捗状況と16年の予定を伺っておきます。地元では職員も出席する中、移転のための説明会や勉強会が持たれ、真剣に検討がされております。しかしながらいまだに理解が得られない権利者は20名あり、その方々が先ほどの小野議員のお話にもありましたように、県へ向けて不服審査を出したのであります。県の棄却裁定を不満として、再度国土交通省に再審査請求を提出いたしました。１人は提訴を取り下げたと聞いており、夫婦分を勘案しますと16軒が議長あてにも要望書が出ており、貴職を通じ、議員諸賢にもとのことで、私の手元にもその要望書が届いております。その文面いわく、地権者の意見を無視した一方的で一部に欺瞞に満ちた方法で納得しがたいとして、減分率、形状、道路付近などについての要望で、最後に、もしこの提案が入れられず、今の方法で事業を強行するとするならば、我々再審査請求人の数はわずかですが、その土地所有面積は比較的広大であって、事業の進行に非常な困難を来すのではないかと愚考する次第ですと結ばれております。 残念ながら、この種の事業は全員が痛みを伴う事業であり、減分や形状などで妥協が求められ、すべての人が十分に満足することのできない、まことに厄介な事業でございます。私の感知する限りでは、現地事務所の職員はいつも誠意を持って地権者と接しており、決して意見を無視した一方的な押しつけは絶対になかったと断言をしておきます。私は地元議員として、会合にも参加し、賛成、反対の両方の意見を聞き、また、たびたび事務所に顔を出して、詳細な報告も受けております。ここでその要望書に対して、私の知り得た事項を、事実に基づいて、今日までの経過を客観的に申し上げておきます。 まず、職員には安易に約束する権限はなく、約束不履行と言われる合意事項は全くありません。住民の無知につけ込んで押し切ったこともなく、私は地権者の一方的な思い込みであると言わざるを得ないのでございます。また、反対者の中で、減分率の高いのは約20数％が数軒で、いずれも現状では車の入れない傘を差して通りかねる狭い道路しかない土地でございます。換地後は、いずれも６メートルの道路に面した土地になり、自分の土地から車の出入りができ、利便性が高く、防災面からも安心のできる土地になりました。逆に減分された土地も数筆ございまして、地区平均の減分率が約14％の中で、平均値より高い減分は16軒の中７軒であり、20％台が３軒で、10％以下は７軒であります。中でもある多くの土地の所有者の減分率は増歩の土地も含めてわずか５％であります。第１工区全体の換地を考えてみても、特に16軒だけが減分においても不利な条件ではなく、かえって利便性、安全性が増して、土地の資産価値が上がると言われております。形状についても、いわゆるウナギの寝床の土地はございません。 道路幅員について申し上げておきます。都市計画道路については、平成４年と７年に縦覧の後決定し、同年11月に道路の幅員や公園、道路の位置などを地元の班別に説明会を行い、事業認可を得るため、８年に縦覧を行ったのであります。この時点では全く反対意見もなく、都市計画案はスムーズに決定をいたしております。ところが、平成14年２月に仮換地指定が行われますと、反対する16軒の中には縦覧して意見のなかった道路幅員を反対する主な理由にして、反対の異議を表明して今日に至っております。 しかし、反対の16軒を除くすべての皆さんは、多くの不満を抱えながらも、後戻りできない、１日も早くとりかかってほしいと熱望しており、推進派の会合を開いて、その具体策を検討されております。そして、既に移転された方々は、移転補償の金額に不満のある方は皆無であるということを申し添えておきます。以上であります。 反対者と当局との会話も一方的な思い込みと反対理由も一人一人違っており、問答無用、要望を飲むか飲まないか、イエスかノーかという態度では、何度対話をしても進展をすることは難しいのではないかと考えます。当該地区には平成12年に設立され事業の推進を図るために重要な一役を担っている津駅前北部地区まちづくり連絡協議会があります。そこで、当局はその協議会と連携を図りながら、反対する権利者と三者で区画整理の街区別に少人数で会合を持つことによって、問題の解決の取り組みを提案をいたします。いかがでございましょうか。御回答をお願いをいたします。 なお、第１工区の完成予定が平成18年でありましたが、４年間の延長で22年に変更をされました。現在の職員11名体制であります。このままの職員数では、さらなる延長が予測をされます。このおくれをとり戻すためにも、思い切った増員をお願いしなければなりません。それも、有能な職員をであります。 今まさに緒についたところで、大切な時期であります。16年度の予算にも約13億円の予算をつけていただきました。この予算が未消化に終わらないためにも、市長に増員の大英断をお願いをするのでございます。よろしくお願いをいたします。 続いて、
三重短期大学のあり方についてお聞きをしておきます。 文部科学省による国立大学の独立法人化、全国的な少子化の中で、各大学が生き残りをかけた厳しい時代を迎えると言われている中で、
三重短期大学がその個性、特徴、特性をどのように伸ばしていくか、そしてそれをどのように世に問うていくか、このことが大切ではないかと考えております。 私なりにこれまでの経過から理解する
三重短期大学の特徴は、公立短大として他に引けをとらない教育レベルを保ち、地区の人材育成に貢献するとともに、就職率も高いということであり、ひいては合格率も高く、すぐれた生徒が全国から集まってまいります。公立短大の場合は、地域貢献、特に津市立であることを考慮すると、津市民への貢献度が他の大学以上であってもしかるべきであります。今、
三重短期大学が行っている地域貢献はどの大学も実施していると聞いております。もっと踏み込んで、市民を対象とした幅広い人材育成の取り組みを求めたいのでございます。 また、夜間コースは大幅に定員を割り、その社会的使命を終えたものと判断をいたしております、三重短大のマンパワーをより生かす観点からも、夜間コースを抜本的に見直し、広く津市民を対象とした高等教育機関のあり方を考える必要があります。 さらに、地域の高校と連携して、例えば英語によるコミュニケーション能力を高める連続したカリキュラム、また今日の情報化時代に即したコンピューターにより専門的なより高度な情報処理など、ニーズに合ったカリキュラムの編成を検討する必要があると感じております。 人口の動態を考えますと、18歳人口は確実に減少している今、社会人をどのように受け入れるかということよりも、いかに社会人にとって魅力のある三重短大にしていくかということが重要な課題ではないでしょうか。要するに公立短大としての徹底した地域貢献と、18歳人口の減少に伴う社会人学生の受け入れ態勢、加えて教育面、施設面がさらに充実され、他に比して魅力あるセールスポイントとなることが短大経営にとって基本的な課題であると考えます。これらの見通しがなければ、平成16年度予算に２億5,800万円の官費を投入することはいかがなものでありましょうか。設置者としての市長のお考えを伺っておきます。 次に移ります。 国際都市との提携については何度もこの席でお願いをした経緯がございます。きょうまでは職員の反応は冷たく、私１人の感がございました。しかし今回は力強い助っ人が現れました。女性であります。私はこれからは力を合わせて国際交流に取り組んでいく意欲がわいてまいりました。国際的であれ国内的であれ、都市間の融合提携にはまず人と人との交流があってこそお互いの意思の疎通が深まり、経済交流が始まり、文化交流が生まれてくるものと考えます。 現在、津市は中国の鎮江市、ブラジルのオザスコ市と友好都市提携を結んでおります。特に鎮江とはことし提携20周年を迎え、10月には訪中の計画もございます。私も日本庭園の梅桜園に桜の植樹祭に参加をし、津市が寄贈したバスの贈呈式にも同席をいたしました。毎年、市民や青少年の交流も盛んで、お互いに国際理解も深まったものと評価いたします。これは中国鎮江市との国際交流でございます。 そこで、再度、英語圏の都市との提携を提案をいたします。まずは、人的交流からということで、私は７年前、国際交流担当に提案をし、青少年の海外での英語体験研修が計画され、実施されてまいりました。以来、今日まで中学生394名、高校生262名、計656名の生徒が治安のよい、対日感情のよい、そして広大ですばらしく美しい都市、オーストラリアレッドランド市のそれぞれの学校で貴重な体験をしてまいりました。この間、私は三度レッドランドを訪れました。特に一昨年は７月に10日間滞在し、各学校を見学し、ホームステイ先を訪問し、私なりに交流が深まったものと考えております。 そして、ことし１月22日に市長のドン・セコームさんとアポイントがとれましたので、近藤市長にメッセージをお願いし、折しも国際理解教育に取り組んでいる北立誠小学校の児童の作品と手紙を携えて急遽レッドランド市へ行ってまいりました。まもなく学校同士、そして児童同士の交流が始まるものと期待をしております。まさしく国際交流であります。人口12万の市長として、津市とどのようなことができるかなど、友好都市に向けて大変意欲的な、そして有意義な１時間の会談でありました。 私は次のステップとして、あちらの議員さん、そして経済界の方々との交流の場をもって、意思の疎通を深めていく必要があると考えております。自分からアクションを起こして、これからもレッドランド市を訪れ、我が津市をＰＲする計画を立てようと思っております。 津市交流協会で計画された昨年の青少年海外英語研修は、残念ながらＳＡＲＳとイラク紛争のため中止になりましたが、本年もパンフレットの作成など諸準備が進められており、間もなく各学校にパンフレットが配布され、生徒の手に渡るものと聞いております。参加される生徒諸君はレッドランドですばらしい体験をされるものと期待をしております。 16年度教育方針には、外国語による実践的なコミュニケーション能力を育成するため、英語指導助手ＡＬＴやゲストティーチャーなど積極的に活用し、小・中学校での英語教育を系統的に進めるとともに、小学校段階から英語表現に慣れ親しみ、外国の文化や人々とのコミュニケーションに興味、関心を持てるよう、英会話学習に取り組む小学校への支援を積極的に行ってまいりますとあります。国際語である英語を習得し、国際感覚を身につけた多くの青少年諸君が、我が津市から世界に羽ばたいてくれるものと期待をしております。
中部国際空港が来年２月17日に開港いたします。ブリスベンまで直行便が飛びます。「レッ津！夢みなと」からレッドランドまで距離がさらに近くなりました。オーストラリアとの時差１時間であります。英語圏との友好都市が実現して多くの人々が国境を超えての交流が始まり、「レッ津！夢みなと」が国際的な玄関口となることを想像いたしますと、夢が大きく膨らんでまいります。この私の思いを市長としてどのように感じられているのか伺っておきます。 続いて、教育方針に移ります。 津市では平成14年度から津市独自の教育改革を進めており、私もその積極的な支援を応援している１人であります。市長は本年度の施政方針に、確かな学力の向上などの生きる力をはぐくむことを基本とした先進的な教育改革の推進を市政の重要な課題の１つとしてとらえ、積極的に取り組むとあります。また、教育長は教育方針に本市の教育の特性をとらえた独自の津市教育振興ビジョンを策定するとして、多岐にわたり教育改革を述べておられます。 私は市長、教育長の教育改革に取り組むその意気込みを多いに期待をしております。しかし、私は常々義務教育行政について疑問を持っております。それは、設置者は市長であります。そして教師の任命権は県の教育委員にあります。さらに、指導方針は文部科学省の学習指導要領に縛られております。つまり、ハード面だけ津市がつくり、あとのソフト面はタッチできないシステムになっているということであります。 そうしますと、それが責任のある発言をすることが、だれが責任のある発言をすることができるのか、どこに責任の所在があるのか、全く不明であります。地方分権が叫ばれて久しい今日であります。地方の自治体にも多少の裁量権が認められるようになってきました。実にやりにくい教育行政であると思います。 しかし、市長、教育長から、それぞれに施政方針、教育方針を伺い、教育改革にかける熱意を知ることができました。市町村合併の母都市として、また文教都市津市の存在は大変大きなものがあります。今年度のさらなる前進を期待しながら質問をしてまいります。 まず、学校評議員についてでございます。まず、学校評議員の成果と課題について伺っておきます。市内の小・中学校において、教育改革の一貫として14年度から取り入れられた、開かれた学校づくりの１つとして学校評議員制度があります。導入して２年が経過をいたしました。評議員からどのような問題が出され、どのように解決したのか、保護者や地域の人の意見を聞き、学校運営に生かすという初期の目的は達成されたのでありましょうか。また、どういう課題が新たに出ているのか伺っておきます。 続いて、学力調査についてでございます。 私は、何度もこの本会議で学力調査の必要性を訴えてまいりました。将来を担う子供には国語や算数、理科などの教科の学力だけでなく、コミュニケーション能力や判断能力などを含めた、社会人になってから、自分自身がしっかりと生きて働く能力を習得する必要は言うまでもありません。こうした能力については、14年度から総合的な学習の時間が設けられて、それぞれの学校で学習内容や地域の人材を講師に登用するなど、いろいろ工夫のもとで特色のある取り組みが進められていることは私の耳にも入ってございます。 しかし、この種の学習は、どのような力がどれだけ身についているかを判断することは難しいのではないかと考えます。習熟度を数値であらわすことのできる教科については、特にクラス担任や教科担任、児童・生徒一人一人の習熟度を掌握して授業を進めることが大切であります。当然、校長は管理職としてすべての担任の指導方法に注意を払い、学校全体のレベルアップを考えねばなりません。いわんや
教育委員会においては、各学校が津市教育振興ビジョンに掲げる運営をやっているか、学年別の習熟度に課題はないのか、常に各学校をそして津市全体の児童・生徒の学力を検証する責務があると考えます。 これまで、文部科学省が学力調査を実施してきましたが、各市町村にはその結果の報告がなく、津市の児童・生徒の学力がどのようについているか、把握することができない状況でありました。何のための、だれのための調査か、私には到底理解することができません。津市の
教育委員会は地方分権の進む中、独自性を打ち出し、さまざまな取り組みを進めてきましたが、津市の教育改革も最終年度を迎えるに当たり、その成果と課題を検証する必要があるのではないでしょうか。 教育方針では学力調査を本年６月に実施するということであります。私の提案がようやく日の目を見たか、少なからず不満はありますけれども、その姿勢を評価したいと存じます。 そこで、私から２点質問をいたします。 ６月に行われる学力調査の趣旨や内容及びその結果の公表については、これまでの論議で了解をいたしました。少し中身に踏み込んだ質問をいたします。それは調査の対象が小学５年生、中学２年生の２学年だけということであります。学力調査をして、今後の学習指導に反映させるためには総合的に判断を誤らないように、より正確に、より詳細な資料が必要ではないでしょうか。なのに、なぜ小学５年と中学２年なのでしょうか。なぜ全学年を対象にした調査はできないのでしょうか、伺っておきます。 また、今後、市町村合併を見据えるならば、こうした津市の学力調査は合併する市町村にも同じように実施して、新市の基礎データにすべきであると考えます。教育長のお考えを伺っておきます。 次に、教員の資質向上策とそれに伴う研修体系の構築について要望をいたしておきます。 本年度の教育方針に校長の経営感覚に満ちたリーダーシップのもと、教師の意識改革の推進を行い、指導力不足教員への対応や、経営管理能力の育成といった今日的な教育課題に的確に対応できるよう、これまでの研修内容や体系を抜本的に見直しながら、教職員の資質と指導力の一層の向上を目指した研修体系を新たに構築するとあります。 最近、教師の児童・生徒に対するセクシャル何とかとか、飲酒運転などの新聞記事が目につきます。また、教師の言うことを聞かず、私語に夢中になったり、授業中に席につかず立ち歩いたりして、授業が成り立たない学級の様子も報道されております。これらの問題は近年ますます進む少子化や核家族化など、時代の変化に伴う環境の変化が生活環境にも大きな変化をもたらし、家庭でのしつけの低下につながり、児童・生徒の問題行動を生み出している面もあります。 一方、教師の資質も低下しているという指摘のあるのも事実であります。こうした教師の資質向上については、先ほどの、きょうまでの論議で了解をいたしました。 私からは管理者の力量について２点要望をしておきます。 以前、私はグレーシャムの経済法則である「悪貨は良貨を駆逐する、獅子は頭から舞う」という言葉を使って、この種の質問をしてまいりました。要は管理者としての校長の力量が問われており、良貨をいかに伸ばすかと考えているからであります。まず１点。 校長の、学校の管理職の希望による降任制度についてであります。現在、学校の管理職の希望による降任制度が全国各地で導入され始めております。東京都をはじめ、青森県、群馬県、岐阜県、京都市など、平成15年４月の段階で19の自治体が導入したと聞いております。三重県
教育委員会でも平成15年１月から、公立学校の校長や教頭が、希望によって降任できる制度を導入したとのことであります。具体的にこの制度を活用した県内の小・中学校の管理職は現在まで１人もいないと伺っております。一度、校長や教頭になると、懲戒処分などがない限り、本人の適性や能力に関係なく、その職にあり続けることになります。果たしてこれでいいのか、私は常々疑問に思っております。 民間企業では、成績が悪くなれば降格は、降任は当たり前のことであります。しかし、学校という将来を担う子供を育成する場で、職員の身分保証だけが優先されている現状はいかなるものでしょうか。今回、降任という制度ができましたことは評価いたしますが、制度はあるだけでなく、制度を活用してこそ大きな成果につながるものであり、津市において、より中身のある制度になるように希望をしておきます。 しかしながら、この制度の実施主体は三重県
教育委員会にあることから、市町村の
教育委員会が直接に管理職にこの制度を適用することはできないということは十分に承知をしております。でも私はこの制度がうまく適用されれば、津市の教育界に今まで以上に活力が生まれるものと考えております。 獅子は頭から舞うごとく、校長の強いリーダーシップが発揮されれば、おのずから教師の意識改革が進み、必然的にその資質向上にもプラスになると考えます。大所高所から、教師の資質や能力を伸ばしていくことに喜びを感じる立派なリーダーとしての校長を、子供たち、保護者、私たち地元住人も望んでいることは言うまでもありません。 地方分権が叫ばれている今日であります。ぜひ権限移譲も含め、県の
教育委員会にあらゆる機会を通じて強く、働きかけていただきますようにお願いをいたしておきます。この制度を大いに活用して津市の学校教育がより充実できますようにお願いをいたします。 続いて２点目、良貨を伸ばすということで、教職員の勤務評定について私の考えを申し上げておきます。このことにつきましては、以前にも取り上げました。古くて新しくそしていい加減にできない問題であり、さきの校長の管理能力にもリンクすることでありますので、お聞きをいただきたいと存じます。 現在、学校では校長が教師の勤務成績の評価を行うようになっており、いわゆる勤務評定と言われるものであります。そもそも教育という仕事は大変多岐にわたっており、その目標を達成する方法も一様ではなく、教師の個性、特性、人柄などさまざまあって、勤務成績を評価することは大変難しいことであり、誤った評価は絶対にあってはならないことであります。あくまでも客観的で普遍的な評価でなければならないと考えております。 校長という仕事の１つには、良貨を伸ばして、人材を育成するという重要な職務があります。勤務評定は教師を評価することだけが目的ではなく、一人一人の教師の長所や短所を見つけて、長所を伸ばし、短所を改善することで教師の指導力を向上させ、学校教育の充実を図っていくのが目的でなければなりません。管理職として制度で決められているから実施する、いわゆる受身の、そして全教師一律の勤務評定ではなく、日ごろから教師一人一人をよく観察し、常にその資質や能力を伸ばすための勤務評定でなければなりません。このことが教師の指導力の向上に直結するものであると考えております。
教育委員会として校長の作成した勤務評定を書類だけでなく、その教師一人一人の能力、校長から直接に聞き取る方法など、勤務評定をより成果の上がる制度として定着するよう願っておきます。 次に、英語教育についてお伺いをいたします。 昨今、英語教育について各市町村は独自に授業の取り組みを図っており、全国的にも盛り上がりを見せております。国においても英語が使える日本人の育成のための戦略構想や、英語が使える日本人の育成のための行動計画を作成しており、英語によるコミュニケーション能力を身につけることが大切であるということは言うまでもありません。これからの国際社会を生きる子供たち一人一人に求められている能力は話せる英語であり、英会話による実践的なコミュニケーション能力であります。 津市としても、ＡＬＴを招致し、中学校の英語科の授業において、ＡＬＴとともに生きた英語の習得と、積極的にコミュニケーションをする態度を育成するとともに、また小学校においてもＡＬＴとともに英語に親しむ授業の展開など、あらゆる機会を通じて英語教育を進めるのが重要であると考えます。 さきの国際交流のところでも述べましたが、私の提案した中学生の海外英語体験が実施し、毎年恒例になってまいります。そして、ことしも国際交流の一助にと、そしてことし、国際理解教育の一助にと、児童の作品をレッドランド市の市長に手渡してまいりました。まもなく交流が始まるものと期待をしております。 来年２月17日には、何遍も申しますが、
中部国際空港が開港いたします。「レッ津！夢みなと」は文字どおり世界に開かれた玄関口となります。世界の玄関口にふさわしく、英語に堪能な人材の育成を津市の
教育委員会に求めておきます。 そこで、津市において７名のＡＬＴを招致し、英語教育に取り組んでおりますが、その教育的な効果、どのように評価されるのか、また、その効果をよしとするならば、さらにいよいよと考えますが、いかがでございましょうか。さらに小学校において独自に英会話を授業に取り入れる学校がふえておりますが、その現状と今後の取り組みを伺っておきます。 最後、幼保一体化について伺っておきます。 近年、少子化や核家族化、とりわけ女性の社会進出に伴い、社会全体での子育てが強く求められている今日であります。こうした中、昨年10月に中央教育審議会において、児童教育部会が設置され、児童教育のあり方を中心に据えた審議がなされていると聞いております。また市町村合併メンバーであります白山町においては、幼保一体化の設備の建設が進められており、既に香良洲においては幼保一体化の設備のもと、保育が進められております。少子化は今後も進む趨勢を考えるとき、保育園と幼稚園が同じ就学前の教育に携わる機関として、それぞれのよさを生かしながら、一体化を図り、さらに小学校との連携を深めることによって、幼児の小学校への移行が円滑に進むようにしていくことが大切であると考えております。 幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省の管轄の違い、そして公立と私立の違いはあるものの、市町村合併を控えて幼保一体化は避けて通れない緊急の課題であると考えます。加えて、公立幼稚園の園児の減少を考えると、地域差を勘案しながらもその統合、廃止も視野に入れた処方箋が必要であると考えております。 そこで、現在津市の幼稚園と保育園との連携の状況、また保育一体化の動き、公立幼稚園の統廃合について伺い、壇上からの質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（川崎正次君） ただいまの山岡祥郎議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤 康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） 津駅前北部土地区画整理事業の進捗からいろいろと御所見をお伺いいたしました。まず、このことから御答弁申し上げていきたいと思います。 午前中は小野議員からお励ましを受けました。また岩本議員、山岡議員、それぞれ日ごろ地元の活性化だけではなくて、住民の皆さんのお気持ちに対しての重なるお気持ちに敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 まず、本事業の進みぐあいでございますけれども、仮換地指定を平成14年２月28日に行いまして、平成14年度につきましては、空き家を中心に17戸の建物移転が完了をいたしました。 また、平成15年度におきましては、栄町四丁目で20戸、上浜町一丁目で15戸、計35戸の建物移転が完了の予定でございます。宅地造成後の各権利者への仮換地の引き渡しにつきましては、栄町四丁目地内で３月２日に、上浜町一丁目地内につきましては、もう間もなくお渡しできる予定でございます。引き続き４月から、それぞれの権利者によりまして、新しい建物の建築が着手されることになっております。 次に、今後の進め方でありますが、平成16年度の事業といたしましては、20戸程度の建物移転、そのほかに家屋調査と宅地造成、道路工事、ライフラインであります上下水道排水等の工事を進めていきます。 本事業区域内の権利者の方は約320名でございますが、一部権利者の中に、仮換地につきまして御理解が得られない方も見えますことから、御所見にありましたようにきょうまでいろいろと御協力をいただき、一緒に仕事をさせていただいております地元組織である津駅前北部地区まちづくり連絡協議会とより一層連携を深めまして、またこの壇上で御所見のありました方法など入れまして、一層の問題解決に当たりたいと思っております。 組織は、それから人員はというお話でありましたが、非常に人の数厳しいときでありますけれども、この事業非常に大切な事業でありますので、人が足らないでちょいと滞ったということのないようにはきちっと時期時期に応じてやっていきます。現地事務所職員も努力をしながら、なかなか気持ちが皆さん方に通じず悩んでおります中、今のように御激励をいただき、また一層の意気に感じたと思います。評価していただける仕事をさしていきたいと思いますのでどうぞ御支援ください。 それから次に、短期大学のあり方についてであります。 お金からの御答弁、少し志が低いかなと思いますが、まずはお金のこと大事でございますので、この点を１つ。今お願いをしております16年度の当初予算、短大の総予算は５億2,139万3,000円でございますが、このうち一般財源は２億5,000万程度入っております。あと学生納付金とかそういったものでやっておるわけでありますが、大体一般財源が半分、こういうことでございます。 大学の経営につきましては、地方交付税の基準財政需要額というのでも見られておりまして、そうそう大きな持ち出しではないんでありますけれども、というよりもお金がこうだからといって、大学のあり方自体にまあまあということは許されません。 そういうことで、大学間競争が非常に厳しくなっていく中「短大というのはもう成り立ちませんよ」と言われる方も大勢いらっしゃるわけです。そこのところで四大化ということが言われるわけなんですけれども、私は、短大が成り立ちませんでおやめになるところは、もうどんどんおやめになっていただいて、よそのことですからどうってことないんですけれども。我が短大は日本一の公立短大ということで、頑張っていけないんかなと、こういうふうに思っているわけです。 あり方の中でいろいろ御所見もございましたが、やはり、この短大の開学の精神といいますか、やはり地域と一緒になって、また生涯教育機関としてこんなようなところを大切にする、それで勢い、短大の改組改編ということになりますと、どういうような教科を中心にとよく議論をされるわけです。情報科とかそれから福祉職員の養成とかいろいろあるんですけれども、どこの大学でも今の大学の見直しとそんなんばかり出てまいりましてね、まさしくといいましょうか、それはそれでいいんですけれども、また同じようなことを皆がやって、やれやったときにはちょっとよその動きなんかと全体の動きとずれておりまして、何やなということもやっぱり少し私は気になるわけです。 それで、そんなふうに今の大学教科を中心にいたしまして、そう新しいものにころころといくんじゃなくて、やりようはあると思ってますけれども、しかし、あり方研究会でも結構今まで議論をされております。結論は出てないんですけれども。例えば私がきょう山岡議員に申し上げたように、日本一の短大でいこうと、開学の精神からこうこうというようなことを、今そのあり方研究会は助役が会長ですけれども、途中で少し進んでおりませんけれども、具体的にそういうような考え方というのも設置者としてぽんとぶつけてみてね、そして皆さんの議論の中でどういうのが返ってくると、またいうのも少し滞ってます動きをぐっと回してみるのも大事なことかなと。 しかし、恐らく学校現場は私が申し上げているよりもっと積極的だと思います。ですから、私はそういう話を聞いてまた啓発されるかもしれませんけれども、でも私は今自分の考え申し上げましたけれども、決して頭からこうだというふうに押しつけるつもりもございませんし、よく意見は聞いてみたいと、こんなふうに思っております。 今、大学の国立大学の独立法人化ということで、いろんな動きが出ておるわけです。これが少し形を見えてくるということと、それからもう一つは、やっぱりこういう学校にいたしましても、結構いつかは、やっていくからには大きな設備投資とかそんなんが必要になってまいりますので、そういったときにはまた違った切り口で見直さんならんか、それはわかるんですけれども、当面まだやっていけますので、そういうような検討の中に入ったらと、こんなふうに思います。 それから、国際交流につきましてでございます。山岡議員が御所見を開陳されていらっしゃる間、ずっと皆さんを拝見させていただいておりまして、水谷議員のお話もありましたし、大方皆さんは山岡議員のお気持ちにはおおむね好意を持って受け取られているんじゃないかななんて拝察をいたしまして、今から仕事にかかってまいりますと、結構こういう提携事業というのは時間がかかります。だから恐らく空港がオープン後、それから新しい市になってからやるにしたって、お約束とこういうことになると思いますが。 今お話を山岡議員から再三お伺いしましたのがレッドランドシティ、それから今までもソルトレークでありますとか、ワシントンＤＣとかいろんなお話がございますので、その辺のところに「もしもし提携をしたいんですが」と言うのも、まだ少し複数でございますのでね、やっぱり意思がうまくいかなくて、こじれてもいけませんので、御紹介をいただいた方もそれぞれいらっしゃったりしますので、そういう方通じてあちらの様子、お気持ちとか、そんなことをお伺いすることから始まりまして、少し具体の検討に入ってみたいというか、そういう作業をさせていきたいとこんなふうに思います。私はそんなふうに感じました。 それでは、残余のことにつきまして、それぞれ御答弁申し上げます。よろしくお願いします。 〔教育委員長 土川 禮子君 登壇〕
◎教育委員長（土川禮子君） 教育方針につきまして、５点ほど御質問をいただきましたので、私の方からは幼保の一体化についてお答えをいたします。 国におきましては、平成10年に出された幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針のもと、幼稚園と保育所における現行の保育制度のまま、同一施設内でそれぞれの園児を保育する施設面での幼保一体化が進められてきております。 また、平成15年６月には経済財政運営と構造改革に関する基本方針が出され、幼稚園と保育所の機能を融合した新型施設の設置についての検討も進められております。こうした中、本市におきましては、幼稚園と保育所が互いの教育、保育についての理解を深めながら、それぞれの特性を生かした乳幼児教育の充実を図っているところでございます。 主な取り組みといたしましては、平成12年度からは幼稚園教諭と保育所、保育士の相互派遣研修を実施するとともに、平成14年度からは中勢ブロック乳幼児教育推進協議会における研修会において、広域の幼稚園と保育所の職員がともに研修する機会を持ち、保育実技や児童虐待などの今日的課題について研修をし、職員の資質向上に努めているところでございます。 また、平成15年度におきましては、就学前教育の小学校教育への円滑な接続という観点から、保育所と幼稚園が連携して乳幼児期にふさわしい津市乳幼児教育カリキュラムの研究に取り組んでおり、現在まとめているところでございます。 さらに、平成16年度には保育所、幼稚園、小学校の連携及び５歳児の発達段階を踏まえた指導や家庭教育の充実に向けて、幼小連携非常勤アドバイザーの活用を図り、小学校教育との連続性を図る意味から、５歳児と小学生との自然体験学習や授業への参加などの交流の場を設定して円滑な接続につながる取り組みを進めたいと思っております。 こうした取り組みとともに、生きる力の連続性から見た新しい幼児教育のあり方を研究して、小学校へのスムーズな移行につながる５歳児教育の充実を図ってまいります。今後も本市における保育の充実に向けたこれらの事業を積極的に展開して、幼稚園、保育所の共通した保育内容の実施に努めてまいります。それとともに、国における総合施設の導入の動き等を見据えながら、地域の実態に対応した乳幼児教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、公立幼稚園の統廃合につきましては、新市における各地域の園児数及び地域の状況等を考慮して、適性配置に向けて検討してまいりたいと思います。 以下の御質問には教育長がお答えいたします。 〔教育長 田中 彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 続いて学校評議員についてお答えいたします。 各学校の方針、課題及び特色ある取り組み等について、校長が学校評議員の経験、実績、専門性等に応じまして、幅広い分野での意見を聞き取るため、平成14年度から市内の全小・中学校に導入いたしました。これにより、市内の学校では学校運営の状況等を評議員だけでなく、保護者や地域住民に対して情報発信して、協力を得ながら、より地域と連携した学校運営を進められるようになってきました。 具体的には保護者や地域への学校公開デー、学校通信やホームページなどによる学校の情報発信、また事業公開して評価を受けるなど、これまで外部に対して閉鎖的でありました教員の意識変革と学校評議員による効果もあらわれてきています。 しかしながら一方では、授業や学校行事等に保護者や地域住民の声を十分に生かし切れていないといった課題も残しております。今後、より一層地域に信頼される開かれた学校づくりを進めるためには、地域住民に学校運営に参画していただき、その声を反映していただくことが重要であると考えています。 こうした学校の動きは、昨日も申し上げましたが、南が丘小学校における南が丘地域
教育委員会をはじめ、橋北中学校や橋南中学校で組織されているおやじの会にも見られますし、またさらに、南郊中学校においても同様の動きがありまして、今後は学校評議員にとらわれることなく、地域と一体となった新しい視点からの学校運営の仕組みづくりを進められるよう弾力的に対応してまいりたいと思います。 次に、学力調査につきましては、山岡議員からはこれまで、その実施の必要性についての御意見をたびたびいただいているところであります。
教育委員会としましては、教育改革を進める中でこれまでの取り組みの成果を検証し、今後の新たな支援策を検討するために本調査を実施したいと考えております。 なぜ、全学年を対象に実施しないのかにつきましては、今回の調査は津市として初めて実施することもあり、本市全体の教育の状況を把握することを大きな目的としております。今回の調査では小学校・中学校とも１学年のみを対象とし、小学校では学習内容が基礎基本から応用発展へ移行する５年生を、また中学校では中間年である２年生を対象にしたいと考えております。対象学年につきましては、本年実施の調査結果を踏まえ、今後実施する場合の方法についても研究してまいりたいと思います。 それから、市町村合併を見据えた考え方につきましては、私といたしましては市町村合併を見据え、共通の学力の調査を行うことが必要であると考えておりまして、合併を予定しております関係市町村教育長村会にも働きかけ、現在、教科の学力調査を合同により実施するための最終的な調整に入っております。 次に、英語教育についてでございますが、本市における英語教育につきましては、市単独のＡＬＴを雇用し、中学校を中心に積極的に取り組んでまいりました。平成15年度におきましては、市単独の６名のＡＬＴと県雇用のＡＬＴ１名をすべての小・中学校に派遣して、英会話活動を取り入れた国際理解教育や英語教育を通して国際感覚を磨いております。 主な内容といたしましては、中学校では英語科の授業において、英語の教師とＡＬＴとのチームティーチングによる聞くことと話すことを中心に実践的なコミュニケーション能力を育成することを目指して取り組んでおります。 また、小学校では、総合的な学習の時間等の中で歌やゲームを通してＡＬＴと交流しながら、主に英語に慣れ親しんだり、外国の文化を理解したりしています。さらに英語による実践的コミュニケーション能力の育成を目指して、平成15年度の先導的教育研究プロジェクト事業において具体的な施策などについて調査、研究を進めてきました。 今後、国際社会が一層進展し、外国の文化や人々とのコミュニケーションに興味、関心を持つ子供たちを育てることが強く求められていることから、南が丘小学校におきましては、平成16年度から文部科学省のモデル校として低学年から本来の英語の発音を聞かせ、積極的にコミュニケーションを楽しむ態度を育てる英語科を新設する予定であり、そのための試行を本年度３学期に行っております。 また、北立誠小学校や安東小学校におきましては、小学校における英会話能力向上プランのモデル校として、敬和小学校におきましては、小・中一貫教育研究推進事業の中で中学校との教員との交流を進めながら、小・中学校が一貫した英語教育に取り組みながら、コミュニケーション能力の育成を図ってまいります。
教育委員会といたしましては、各学校が創意工夫した独自の教育活動を一層展開できるよう、ＡＬＴはもとより、モデル校への語学ボランティアなどの派遣を含め、積極的にこれを支援してまいりたいと考えております。 なお、教員の資質向上への御意見ありがとうございました。大いに参考にさせて、今後さらにその向上に努力をしたいと考えております。以上でございます。
◆30番（山岡祥郎君） それでは、津駅前北部土地区画整理について申し上げておきます。 そもそも、津駅前北部土地区画整理というものは、繰り返すようでありますけれども、津駅から江戸橋駅までの80ヘクタールに及ぶ大きなまちづくりでございます。江戸橋駅を中心にした津駅までの回遊性のあるまちづくりをすることによって、大きく津市は変貌していくであろうというふうに考えております。江戸橋駅からは三重大学がほほにそこでございますし、三重短大もございますし、西側には文化会館がございます。看護大学もございます。恵まれた教育文化ゾーンであるというふうな感じをしております。 しかしながら、御存じかと思いますけれども、江戸橋駅界隈、多くの三重大学、
三重短期大学の学生諸君が乗り降りをしますけれども、残念ながらあの界隈で、一杯お茶を飲んでという雰囲気ではないわけですね。ですから、壇上でも申し上げましたように津駅から、津駅の区画整理の継続事業として取り上げていただいた事業でございまして、どうしてもこれは早急に取り組んでいただきたいというふうな希望がございますし、私も13年前、議員に出た１つの原因は、やはり区画整理によって栄町、上浜町、江戸橋をよくせいというふうな希望によって議員になった１つの原因というのか、要請でもございました。 そういうわけで、鋭意職員の皆さんは取り組んでいただいております。でも今、壇上でも申し上げましたように理解できない方もございます。残念ながら。それはそれで、私は価値観が違いますんで、よし悪しは言いません。でもここで、私はひとつＡさんの話を申し上げたい。 Ａさん、旧道に面したところで商売をしております。30坪の土地でございます。30坪の土地が減歩されて24坪になったんですね。Ａさん、頭へきまして「ちょっと来い」と私呼ばれて、手も震え、話にならんぐらい怒っておるんですね。過少宅地が30坪で切り取ったと、それは思い違いやと思うんですけれども「６坪も減らされて、これで店舗して店できるか、こんな区画整理はないぞ」というような強いおしかりをうけました。当然な要望やと私は思いますけれども、何度も私はそこへ足を運びました。無理に説得するわけでもなし「区画整理というものはあんたとこだけと違うねん、この80ヘクタール江戸橋駅界隈おぼろタオルまでの区画整理なんです、中には本当に車も入れやんとこもあるやん、あんたとこは道に面して区画整理必要ないかもわからんけれども、消防車も入らんバキュームカーも入らん狭い土地どうするんや」と。 何とかしてわかってくれんかと、何度も足を運びました。「そうかと、わかった、おれだけ言うとってもあかんの」と、「中には車も入らんとこもあるやろ、救急車も入らん、お父さん、お母さんが急病や、子供が急病や、えらいことやと、ましてや大火事、火が出て火事になったら大変や」と、「おれ、ばかなこと言ったらあかんな」ということで承諾をしていただいた経緯もあります。Ａさん、本当にありがたいなと、私の気持ちがわかっていただいたかなというふうな気持ちを今でも持っております。 そのようにわかっていただく方もありますし、いまだに御理解いただけん方もございます。壇上でも申し上げ、またこれまでの委員会でもございました発言もございましたし「道が広いやないか、16メートルて何がこんなこと要るよ」と、16メートルがひとり歩きをしとると。私は「16メートルと違いますよ、３メートル50が歩道ですよと、両方に３メートル50をとって真ん中９メートルの道です」と。「ああそうか」と。「年寄りが16メートル渡るのに大変長いわなと思とったけれども、違うのかよ」というふうな話もございますし、部分的にはふれあい道路という位置づけでもって、５メートルの幅員の歩道、両脇、真ん中６メートルの車道もしての道路の位置づけもございます。それはふれあい道路という名称のとおり、ベンチも置き、木も植えて、子供やお年寄りや近所の人が話し合いができる、そういうふうな道路体系、みんながよっしゃいこにと、おもしろい計画やいこにとみんなが了解をしたんですね。やはりふれあい道路ですから、防災にも強いし、いろんなことに私はこれから生きてくるだろうというふうに考えております。 中には、話も変わりますけれども、ある不動産屋さんが言うのには「おい、山岡よ」と「整理した後は土地は大分上がる、３倍から５倍は上がるぞ」という話、多少不動産屋ですからオーバーなことを言いますけれども、私は資産価値は、壇上でも申し上げましたように、必ず上がる。値上がりを待って売るようなことはないんですけれども、資産が減るということはまずないですね。私は狭い道、排水の悪いところが最低でも６メートル道がついて、本当に皆過ごしよい町になったら、反対される方も後で「ああよかったな」と、確かに話ができるようになってくるんではないかなというふうに感じております。 それで一遍私は思いますのは、要望書の１番最後、壇上でも申し上げましたように「おれとこの土地は広いよと、16件がうんと言わんだらあかんやろ」というふうな最後の文面を紹介いたしました。たしかに広いですね。面積、坪数で平米、私はぴんときませんので、全体の面積が２万4,500坪あるんですわ。反対される方16名、3,720坪ですね、15％。なかでも１番大きな方は2,400坪、１割弱持ってるんですね。 これを理由にですな、私は「言うこときかんだらあかんぜよ」と、その土地面積は比較的広大であって、この事業の進行に非常な困難を来す。私は言葉がちょっとオーバーかもしれませんけれども、脅しじゃないかな。もうちょっと真摯に聞く耳持っていただきたい。残念ながら、もう少し全体のことも考えて木を見て森を見ずということ、ちょっと当てはまらんかもしれませんけれども、私はいさめることはあっても、おもねてその16軒の皆さんに擦り寄っていく必要がどこにあるのかな。私はきちっとできること、できないことをして、これから進めていきたいなという感覚を持っております。決して私は16の皆さんが憎くて言うんじゃないんですね。 これから江戸橋駅までのすばらしいまちづくりの中でこれが緒についたとこなんです。どうしても江戸橋駅界隈まで進めてみんなで自分らの子供が、孫が、あそこに住んでよかったな、ここに住んでよかったなというふうな町をつくりたい。どうか職員の皆様にも、木村部長、元気をつけていただいて、精力的に取り組んでいただけるようにお願いをしておきます。 それから、市長、今の都市提携の話、大変時間がかかるのもようわかっております。最終的にはこの議員の皆さん方の議決もいただかなければならないことも知っております。でも私が３回も行ってまいりました。すばらしいところです。水谷さんもほうぼう世界をかけめぐられた方で「何がレッドランドや」と、ほかのがもっとええよというのがあるかもしれませんけれども、私は余りほかは知りませんので、レッドランドしか頭にございませんけれども、特にオイスターがうまいですね。小ぶりのオイスター、一遍食べていただきたいと思うんですけれども、それから、マグロのステーキ、こんな厚いのうまいですね。食べてきました、１月に。力が入ります。それから、また絶品、ワインですね。すばらしいです。 対日感情、本当によろしい、子供たちも何回も行きました。すばらしいです。どうか、レッドランドだけというわけにもいきませんけれども、どうかそういうことも頭に入れて、私もこれから行動も起こします。ちょっと頭の隅にも市長、頭に入れといていただければなというふうに感じます。ここに向こうの市長からパンフレットをいただいてまいりました。私は余り英語ができませんので、地図がございまして、「シャイアオブレッドランド」と、「シティオブレッドランド」と書いてないんですな。皆さん、「ＳＨＩＲＥオブレッドランド」というのは市というんじゃないんですか、郡というのかわかりませんけれども、でも向こうのパンフレットにはメイヤーと書いてありますので、市長だろうと、市長にはかわりないけれども、市というのか郡というのかわかりません。学校の校庭に木の上にコアラがおるんですね。すばらしいところでございまして、一遍できたら皆さんも御一緒にというわけにはいきませんけれども、いかがなもんかなと思います。 話変わります。あれは３月の９日でございましたか、岩本議員、中学の卒業式ございました、９日でした。小野さんいつでした。橋北中学の卒業式に行ってまいりました。小野議員、岩本議員、加藤議員、私と４人。
教育委員会告辞、宮武次長、告辞言われました。持ってきた原稿なしですね。いつも
教育委員会が、告辞という言い方もいかがなものかと思いますけれども、いい話をされました。これでなけりゃ
教育委員会としてはいかがなものかなと、感心して聞いとったんですけれども、それは私だけでしょうか、小野議員はいかがな、いかがでした、よろしいですか、無理に言わしたりして。本当にすばらしい。教育長、わかっていただきましたか、本当にやる気のある次長として感心をいたしました。 それで、その中で橋北中学校すばらしいブラスバンドのチームが、クラブがあります。残念ながら「君が代」のブラスバンドはないんですね。すばらしいハーモニーをブラスバンドで流していただきました。国家斉唱となりますと、テープが流れるんですね。体育館の横にブラスバンドの演奏するコーナーがありますけれども、あれで「君が代」生演奏していたらもっと感激があるんじゃないかなというふうな感じを持ちました。余分なことを言いましたけれども、参考になればと思います。これからもこのことの教育長、そのらつ腕を期待をしております。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（川崎正次君） 暫時休憩いたします。 午後３時00分休憩 午後３時15分再開
○議長（田村宗博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。８番、豊田光治さん。 〔８番 豊田 光治君 登壇〕
◆８番（豊田光治君） 日本共産党の豊田光治でございます。 最後の質問者となりました。大変お疲れのことと思いますけれども、もうしばらくおつき合いをお願いいたします。時間が50分ですので、中身が深められるか、ちょっと今自信はありませんけれども一生懸命やります。 私は上程議案に対する質疑１件、市政一般４件について質問いたします。 まず、議案第39号平成16年度津市一般会計について３点質問いたします。 第１点目は、グリーンパークとサイエンスシティ関連施設利用促進のために路線バスの導入をということについて質問いたします。 サイエンス計画については我々は当初から疑問を呈し、異議を申し立ててきました。その見解は今も変わってはおりません。だからこそ、この計画は市財政、つまり市民に及ぼす深刻な影響を心配するわけであります。そこで少しでもサイエンス計画による市民負担を削減するために、サイエンス地域を経営する公共交通としてのバス路線を実現するよう提案したいと思います。 経道としては津駅または三重会館前を起点、終点として、津関線、中勢バイパス、サイエンスシティ道路を経由する路線です。公共交通としてのこのバス路線を実現することは、サイエンス事業を推進する上で十分役に立つと考えます。企業誘致はもちろん、情報センターやグリーンパークの利用促進、さらに大里各地域の住民や高田福祉施設の入居者とその家族にも必ず役立つと考えます。 サイエンス事業を市民に犠牲を押しつけずに進めることは市の責任であります。同時に沿線の市民の足を確保し、日常生活に役立てることも市政の重要な責任であります。そうした立場でただちに検討を始められるよう提案するものですが、当局の御見解をお伺いいたします。 次に、総務費中の市町村情報システム等統合整備委託料約４億円については、聞き取りの段階で債務負担行為として議会の承認を受けるということですので、答弁を求めず、私の見解だけを述べさせていただきます。 市町村情報システム等統合整備委託料については、現在進められている津地区市町村合併を当然前提としたものであり、議会の合併承認議決を事実上儀式化している、こういうふうに言わざるを得ません。議会の議決及び県の承認後では間に合わないとのことですが、合併が法定協議会の段階でうわさになったところもあります。議論を重視というのであれば、本来はすべての手続きが終わり、各市町村の調印した後の作業であるべきだということを指摘しておきます。 次に３点目、教育費のうち文化施設駐車場用地等借上料1,137万9,000円についてお伺いします。 この駐車場用地は三重県総合文化センター西の駐車場と思いますが、以前から指摘していますが、日常的にはほとんどからの状態で利用されていません。１反当たり50万円以上とのことですが、多少でも利用されているならともかく、ほとんど利用されていないといってもいい状況です。契約解除も視野に入れた検討も必要ではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。 続いて、市政一般について質問します。まず、市長の施政方針についてお伺いします。 その１点目として、将来の安全で安心できる暮らしとは、どの程度先のことを想定するのかについてお尋ねします。施政方針では次の時代、新しい次世代、将来予測など将来がよく出てきます。しかし、これを裏返してみますとサイエンス事業にしても
海上アクセス事業にしても、すぐには結果は出なくてもずっと将来には役に立つんだと、こういう責任の先送りにつながりかねません。 市民はさまざまな施策や事業については、具体的な時期、しかもできるだけ早い時期に効果が出ることを期待しております。さらに言えば、結果予測を具体的に期日を明確にして示すことが行政の責任だと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、平成16年度財政運営についてお尋ねします。 まず、
海上アクセス事業と中心市街地活性化の具体策についてお尋ねします。 市長は、津の港再興は新市の発展の可能性を左右する事業ですと述べられております。またこれまでも、何度か港再興を中心市街地活性化の起爆剤にしたいと表明してきました。市民の間にも港の再興が町のにぎわいを取り戻すかもしれないと期待している声も確かにあります。しかしこれまでの論議の中で明らかになったことは、文字どおり
海上アクセスだけで、船に乗るだけで津の町を人々が通り過ぎていってしまったのでは全く意味がないということです。そのためには、町自体が魅力あるものにならなければならないということ、そのためには具体的にどうすればよいかということが論議されてきました。 中心市街地活性化の具体化については、重複しますので答弁は求めませんが、ここでは
海上アクセスとの関連について私見を述べさせていただきます。結論から言えば、中心市街地に魅力があれば、
海上アクセスはなくても活性化はできます。それと
海上アクセス事業とは別の事業だということです。双方の事業が成功してこそ相乗効果が生まれるものと思います。港からの回遊性の具体策についてはこれまでと同じだと思いますので、答弁は求めませんが、
海上アクセスの利用客予測については私が他の例や経済状況、地域の状況から見て採算ラインには程遠いものと予測しています。 そこで改めて市当局の１日平均利用客予測をお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、津駅前北部土地区画整理事業についてお尋ねします。この質問の前に質問通告に書きました反対地権者という表現ですが、誤解を招くといけませんので訂正をさせていただきますが、不服審査を申請している地権者等と改めさせていただきます。 まず、この当該事業は地権者の大旨賛同を得ている事業でありながら、地権者の３分の１にも及ぶ異議申し立てが出ました。そして、その後再審査請求でも20名という前代未聞の特異な事業となっています。なぜそうなったのか、今日時点でもその原因を究明することは当該事業が地権者住民にとっても、津市にとっても有意義なこの事業をする上で意義のあることだと考えます。 そこでこれまでの経過をまとめてみますと、まず第１に換地所不安についてでありますけれども、従前地に比べ、条件が著しく低下していること。不必要と思われる広い道路計画のため、換地案がいびつになったこれが挙げられます。 第２に、地権者への説明責任の放棄であります。地権者の団体とは異なる地域団体へは、それなりの説明は行われてきました。しかし、問題を深刻化させたのは地権者に対して直接説明するという当然の行為を市担当者が怠ったことであります。 第３に、事業計画が発表されて10数年、この間それぞれの視点での市担当者の説明に一貫性がなく、その場しのぎの説明に終始してきたため、市への住民の不信が醸成されてきたのではないかと考える点です。 第４に、再開発事業と深く関連した事業である点です。再開発事業のＡ１街区を進めるため、Ｃ街区の地権者に対し、区画整理事業の二重の網をかぶせ、換地においては最大限Ｃ街区の地権者の要望を尊しするとした地権者への約束をほごにした点にあります。 要約すれば以上のような点が当該事業が今日の深刻な事態を引き起こした原因と思われます。当局はその点を認識し、反省の上に立って、地権者にゼロか百かという考え方ではなく、妥当な着地点がないか、それを探る努力を行うべきであります。具体的な対応策をお答え願いたいと思います。 次に、農業問題ですが、需要に応じた米づくりの方向は、農業保護も安全で安心できる食料確保政策の放棄ではないかということについてお尋ねします。 日本人の主食であり、世界の半分以上の人々を養うお米、ことし2004年は国際米年です。米が世界の飢餓や貧困を救う切り札であり、その増産を呼びかけるために設定されたものです。そのテーマはライスイズライフ、米は命です。政府の今やっている米改革は米輸入自由化を前提に米の生産を減らし、その流通を大企業に明け渡し、その結果として農家をリストラし、農業予算を大幅に削減しようとするものです。 そして、国が減反政策から一切手を引き、農業者団体が主役となるシステム、こういう名のもとに米づくり政策から手を引き、自由競争原理に任せるという無責任なものです。このような状況のもとで市長は「需要に応じた米の計画的生産や麦、大豆等への集団移転転作を促進し」と言われていますが、これはまさに国の政策にそのまま追随したもので、市場原理の中に放り込むことであり、行き着く先は農業政策の放棄につながるものと言わざるを得ませんが、御所見をお伺いします。 次に、教育方針についてお伺いします。特に学校給食のセンター化についてお伺いします。 教育方針では新市の学校給食のあり方については、センター方式による施設整備の導入等の検討等を重ねるとしていますが、私が以前から主張していますように、学校給食は子供たちに対して食を通じた教育、そして、食の安全の面からも自校方式を採用すべきだと考えています。 食は人間が生きていく上でもっとも大事なことであり、それをつくる人の心が最も伝わるものです。どんな食材が使われ、どのようにしてつくられていくのかを身近なところで見たり、体験することは、子供たちのその後の人生に大きく影響を与えるものだと思います。また、ご飯やおかずについても炊きたてのものが食べられ、保管や運搬中の異物混入、菌の増殖、施設の管理などの面から考えても、自校方式の方がよりすぐれていると思うのですが、御所見をお伺いします。 次に、津地区市町村合併についてお伺いします。 まず、新市まちづくり計画にいう合併の必要性について質問します。 まず、津地区市町村合併は既に述べましたように、先に合併ありきの形でどんどん進められておりますが、私はいまだにこの合併が、津市民にとってなぜ必要なのか、理解することができませんので改めて問いたいと思います。 新市まちづくり計画の最終案では、合併の必要性について、まず少子高齢化社会の到来により小規模な市町村単位では行政サービスの維持が困難になり、10市町村が支え合う必要があると述べていますが、津市民にとっては、合併は少子高齢化の負担がより大きくなるのではないでしょうか。御所見をお伺いします。 次に、合併の理由として住民の日常生活の変化への対応を挙げていますが、これは合併しなくても十分対応できるのではないでしょうか。現在でも対応しているわけでありますから。 続いて地方分権の到来についてです。求められる自治能力は現在の津市にはないというのでしょうか。合併の最後に厳しい財政状況が迫られることも理由に挙げていますが、これも津市にとって合併すればより財政状況が悪くなり、市民にとっても負担が増すのではないでしょうか。また、合併をしなかったらどのような財政状況になるのか、シミュレーションを示す必要があると思いますがいかがでしょうか。 合併の２項目目として、この合併によって行政間での調整以外に、例えば包装紙の表示の変更や看板の書きかえなどさまざまな影響が考えられますが、当局は具体的にどのような影響を想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 最後に障害者の自立支援についてお尋ねいたします。 まず１番目に、障害者の雇用の場の確保についてです。障害者の方にも身体障害、知的障害、精神障害、重複障害の方等さまざまであります。また、その程度もいろいろです。現在行政の支援も一定ありますが、皆それぞれ自立を目指して頑張っています。しかし、親の会や支援の会などで共通して出される問題は親なき後のことです。健常者でもいま働きたくても自分にあった仕事がなかなか見つからない、こういう現状では障害者にとってはなおさらであります。 最近私のところにも、中学卒業後10数年働いていたところをリストラで解雇されたけれども、軽度の知的障害があるために、なかなか他の仕事が見つからない、何とかならないかという相談がありました。障害年金もなく、収入の当てもなく「今後どうしていいかわからない」と年とったお母さんは本当に悩んでおられました。このような例は市内でもまだまだたくさんあると聞いています。市として、このような状況をどのようにとらえ、どのようにすればいいかと考えておられるか、お聞かせください。 最後に、障害者支援制度が発足して１年になりますが、この制度の趣旨は施設入所中心から在宅支援へ、障害者の拠点を移そうとするものでありますが、例えば24時間支援も必要としている人の場合、通常の計算でいくと、年間何千万も必要ということです。しかし、市として知恵を集め、独自の制度をつくり、もっと有効な形で運営はできないのか、お伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田村宗博君） ただいまの豊田光治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 〔市長 近藤 康雄君 登壇〕
◎市長（近藤康雄君） ただいま私の施政方針の中の将来ということの考え方について、特に私からの考えをお求めになりまして、将来は、私余りにも今日だけの議論が多いから、だからついもっと将来のことを考えてはと、こういうふうに申し上げてるわけです。 豊田議員からではありませんが、よくあなたの党の方からですね、「財政調整基金はそんなものため込んとかずにもっと使えと、どうせ安い金利なんだから、もっと福祉の充実に使ったらどうですか」なんてよく言われました。言われるほどの金額でございませんで、昨日も別所議員になけなしの基金の御説明をいたしましたけれども、こういったものを将来先に何が起こってくるかわからんから大切なんです。先に何が起こるかわからないということは、私たちがしっかりしておって、きちんと先見をすれば、そんなことは言わなくてもいいかわかりませんけれども、残念ながらそういう能力はそんなに高くないものですから、だから臆病かもしれませんけれども、やはり例えば財政的にそんなふうに対処していくわけです。 こんなような説明を繰り返してきました。だから将来の１つの例ですけれども、言われたとおり財政調整基金全部そのとき使って、すっからかんにしておいたとすれば、今ごろ一体どんな財政運営をしてるのかななんて思います。 将来というのは一体何年先かとこういうふうに言われますと、いかがでしょうか、人間のサイクルで、人が、一人一人が、普通の人が将来に責任を持って考える長さというのは豊田議員、どれだけでしょうか。自分の孫か、孫の子ぐらいでしょうかね。それから先はやっぱり漠然とした世界に入ってくるのではないかななんて思います。 具体的にもう少し考えてみれば、合併特例の10年、これは新市まちづくり計画の財政計画期間ですけれども、もちろん10年は10年ですね。それから、やはりその先の10年、いやいやもう少し半世紀ぐらいと言いたいんですけれどもね、50年の社会の変化を見ますと、それも自信が持てません。しかし、治水とか今やってる港湾整備、それから護岸の整備、こういった公共投資は、やはり私はもっと長い目で見ていいんではないかなと、こんなふうに思って仕事をしております。 長さはともあれ、やはりそのような気持ちを持っていなくてはいけない、ということだと思います。極端な話は選挙のときだけええ格好しとるというのもあるんですけれども、そんなような余りにも今の時代だけに迎合するようなことはだめと、こんなようなことをいつも思いながら将来というようなお話も皆さんに申し上げてるわけですので、御理解いただきたいと思います。 ほか、それぞれ担当から御説明申し上げます。特に合併論は米澤理事から、よろしくお願いします。 〔
産業労働部長 大市 正志君 登壇〕
◎
産業労働部長（大市正志君） グリーンパークとサイエンスシティ関連施設利用促進のために路線バス導入をの御質問にお答えいたします。 中勢北部サイエンスシティへの路線バスの導入につきましては、企業立地の促進や住宅地の分譲、既存施設の利用促進などの観点から、津駅などと連絡するバス路線の必要性を認識しているところでございます。これまでバス事業者に要望を行ってきておりますが、事業化できるだけの利用者の見込みが立たないなど、採算面から既存バス路線の見直しや新規路線の設置は考えにくいとのことでございます。 津市におけるバス事業は前回12月議会での岡議員からの御質問にもお答えしてまいりましたとおり、市域全体としては比較的バス路線は充実しておるところでございます。しかしながら、高齢化社会や交通渋滞、環境問題など、自家用車にかわる生活の足として高齢者社会を迎え、利用対象者の増加も考えられますことから、生活弱者が利用しやすいバスや利便性の高いバスとしてその利用拡大を図っていくことが必要でございます。 そのため、サイエンスシティへのバス運行など一定の地域を連絡するバスにつきましては、市が主体となったバス運行ではなく、現在、中心街を巡回するバスが市民によるＮＰＯ設立により運行されておりますように、地域で必要なバスは運行形態、運営等、地域が主体となって考えていくことも必要かと思われます。 また、真近に迫ってまいりました市町村合併を考えますと、各地域のコミュニティバス、福祉バスと多様なバス事業につきまして、合併後の路線の見直し等、より効果的なバスシステム構築への調整が必要と思われますが、調整段階におきましては、サイエンスシティを通過するルートにつきましても、検討の対象として考えてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、中勢北部サイエンスシティへのバス路線の導入に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、需要に応じた米づくりについてお答えします。 生産調整につきましては、昭和46年から実施され、これまでは減反面積を配分しておりましたが、余り実行性が上がっていないことなどから、平成16年度から実施されます新たな米政策では、需要に見合った売れる米づくりを推進するため、前年の需要実績を基本として、客観的な需要予測を基礎に、透明な手続きによって生産目標数量を設定し、県を通じて市町村に配分されることとなりました。これにより農業者へは生産目標数量とあわせて反収により、換算した作付面積が配分されることとなりますので、消費者のニーズに即した有機栽培など、反収が劣る米の生産に対しても積極的に取り組めるようになるものと考えております。 また、今回の改革では稲作農業者の急激な減少、高齢化、農地の耕作放棄が進んでいる状況を踏まえまして、担い手の育成を含め、水田農業を再構築することとなっておりまして、これにより自給率の向上を図ろうとするものであります。これとともに、消費者が安心できる米を供給していくため、生産者、生産地、流通履歴等を容易に確認できるトレーセキュリティシステムの導入を促進することとなっております。 一方、価格や所得保証につきましては、現在、麦、大豆などで価格保証がなされておりまして、平成16年度につきましても引き続き保証されることとなっておりますし、所得保証対策として稲作所得基盤確保対策や、担い手経営安定対策が実施されることとなります。 いずれにいたしましても、この新たな米政策が津市の水田農業の振興になるよう、農業者の皆様とともに、県、ＪＡなど関係機関と連携を図りながら、対応していくことが肝要であろうと考えているところでございます。 また。国に対しましては、地域の実情に応じた助成金の交付や麦、大豆等の価格保証が継続されるよう強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 〔教育長 田中 彌君 登壇〕
◎教育長（田中彌君） 議案第39号にかかわって、文化施設駐車場用地等借り入れは、利用状況から見て再検討すべきではないかとの御質問にお答えします。 文化施設駐車場用地等借入につきましては、上津部田城址その他文化施設等にかかる駐車場用地でございまして、三重県との間に平成６年10月７日付で文化施設等への来場者等に対する駐車場の共用、駐車場の維持管理等についての覚書を交換しております。 三重県総合文化センターの稼働率は例年60％を越えておりまして、本年度は１月末現在で66.3％となっております。特に日曜日は生涯学習全体の場として大いに活用されており、また今年度は津市
教育委員会所管の東海北陸国公立幼稚園教育研究協議会が７月に、全国公民館研究集会が10月に平日に開催されましたが、その際にも駐車場は来場者の車であふれておりました。 いずれにいたしましても、文化施設等駐車場用地につきましては、現在、津地方裁判所において係争中でありますことから、この動向を見極めてまいりたいと考えております。 次に、教育方針について。学校給食は食教育、食の安全から見ても、自校方式を採用すべきとの御質問にお答えします。 現在、津地区合併協議会を構成する市町村においては、自校方式で給食を実施しているところが８団体、センター方式が２団体あり、自校方式で実施している市町村の給食施設では、建築年数の経過した施設や衛生管理の基準を満たすために必要な敷地面積を確保できないところもあります。このようなことから、津地区合併協議会における施設整備の調整方針としましては、各施設の建築年数の経過や衛生管理面の状況を踏まえ、センター方式による施設整備の導入も含めた検討を図るとしております。 しかし、現在、自校方式の施設において、立地上の距離などから、センター化が困難なところや既に衛生管理の基準を満たしている施設もございます。このことから、今後の施設整備につきましては、まずは安全面や衛生面、労働環境面の状況を考慮し、広域の中での調理方式の調整とともに、新市の事業全体の中で事業の優先性や財源措置等を含め、具体的な精査を図っていきたいと考えております。以上でございます。 〔港湾・
海上アクセス担当理事 錦 金則君 登壇〕
◎港湾・
海上アクセス担当理事（錦金則君） 平成16年度の財政運営に係りましての
海上アクセス利用客予測についてお答え申し上げます。
海上アクセスに係る利用予測につきましては、平成12年度に伊勢湾海上交通開発促進協議会におきまして、１日当たり900人及び1,000人の利用値を想定いたしまして、利用の採算性の検討を行いました。 また、運航事業者である両備運輸におかれましては、運航事業の長い経験をもとに、独自の厳しい市場調査によりまして、本市の
海上アクセス運航事業に採算が見込めるものと判断されたものと考えております。以上でございます。 〔
都市計画部長 木村 正君 登壇〕
◎
都市計画部長（木村正君） 津駅前北部土地区画整理事業につきまして御質問をいただきました。具体的に何点かお話をいただいたところでございますけれども、私どもといたしましては、その都度その考え方をるる御説明申し上げてまいったというところでございます。 また、今議会におきまして、岩本議員、小野議員、山岡議員からいろいろ御所見、御提言をいただき、市長からもお答えをいたしたところでございます。 また、さきの用途変更に伴います都市計画審議会でいただいた御意見を真摯に受けとめまして、進めてまいりたいとかように考えております。 今後でございますけれども、ただいまも山岡議員の御提言に対しまして、市長からもお示しをいたしましたけれども、地元で構成していただいておりますまちづくり連絡協議会、また地元３議員さん、お力もいただきながら、各権利者の皆様方と話し合いを深めまして、事業推進に努めてまいりたいと、かように考えております。 〔
市町村合併担当理事 米澤 和郎君 登壇〕
◎
市町村合併担当理事（米澤和郎君） 合併問題にかかわりまして数点御質問いただきました。また、先ほどは市長から答弁の機会を与えていただきました。御答弁申し上げます。ありがとうございました。 まず、合併は津市民にとって少子高齢化による負担をより大きくするのではとの御質問でございますが、平成12年の国勢調査のデータによりますと、津市の65歳以上の人口の割合、いわゆる高齢化率は17.5％でございます。また、他の９市町村はいずれも津市を上回っておりまして、10市町村全体の高齢化率は19.2％となっております。 したがいまして、議員御指摘のようなことが懸念されます。しかしながら、住民の日常生活の広域化、地方分権の到来あるいは国、県、地方の厳しい財政状況あるいは魅力ある県都としての成長といった課題への対応を考えたとき、10市町村が一体となることによるスケールメリットを生かした多様な住民ニーズに対応した行政サービスの提供ができ、自立した主体的な地方公共団体となり、効率的な行財政運営を確立し、余力ある都市の創造と持続的な成長を図る上で合併し、10市町村が力をあわせていくことが必要と考えております。 次に、住民の日常生活の変化への対応でございますが、合併しなくても可能ではないかとの御質問でございますが、交通手段や情報通信網の発達などにより、通勤、通学、買物、通院など、住民の日常生活は現在の市町村の枠を超えてますます広がってきております。この広域化、多様化した住民ニーズに的確に対応し、効率的な行政サービスを提供していくためには、生活の区域と行政の区域をできる限りあわせることが望ましいと考えております。 続きまして、地方分権の到来により求められる自治能力は現在の津市にはないのではないかとの御質問でございますが、現在の津市におきましても、国を含めた厳しい財政状況や職員の計画的削減を進める中、効率的な行財政運営に努めるとともに、平成12年の地方分権一括法の施行以来、積極的に権限の移譲を受け、職員の行政能力向上にも取り組み、実態としての自治能力のさらなる向上に努めてきたところでございます。 しかしながら、今後におきましては、さらに地方分権は進むものと考えられ、的確に対応していくためには合併のスケールメリットを生かし、専門的な能力を持った職員の確保、あるいはしっかりとした財政基盤の確立を目指す必要があると考えております。 次に、合併しないときの財政シミュレーションでございますが、津市といたしましては任意の合併協議会、そして現在の法定の合併協議会と合併について議論をいたし、また議員の皆様方、市民の皆様方にも情報提供を行いまして、御意見等を伺ってまいりました。そうした中、大方の方向として、合併に賛成していただけるものと理解しておりまして、よりよい合併を目指し、協議を進めているところでございます。 したがいまして、合併しないときの財政シミュレーションといったものは作成しておりません。議員御案内のように国におきましては、いわゆる三位一体の改革ということで議論が行われておりますが、国自体が厳しい状況であり、その行方は不透明でございますが、合併しない場合、現在以上に国からの支援が得られるものとは考えられないものと思っております。 大きな２つ目。合併による行政外での民間の負担や影響について、具体的にどのようなことを想定しているかとのことでございますが、市町村合併に伴いまして、新聞等でも御案内のように、商工会議所の合併あるいは自治会連合会の統合等が報じられております。今後、さまざまな団体においてこういった統合の動きがあるものと推察されます。また、現在の津市以外におきましては、合併に伴い市町村名及び住所が変わりますので、それに伴う影響があろうかと考えております。 また、新市の市章、市の花等につきましては、合併後検討するとの方針が合併協議会で確認されておりまして、その結果によっては影響が生じるものと考えております。以上でございます。 〔
福祉保健部長 小菅 賢造君 登壇〕
◎
福祉保健部長（小菅賢造君） 障害者の方々への自立支援につきまして、お答えさせていただきます。 まず、雇用の場の確保についてでございますが、障害のある方が地域で生活を営んでいただくためには在宅福祉サービスの利用とともに、自立した生活のための就労機会が求められておりますことから、企業等で就労が困難な方につきましては、自活に必要な訓練や雇用の場の提供を目的といたしまして、授産施設、小規模作業所等を利用していただいております。 また、企業等への就労を望まれる方につきましては、障害のある方の相談窓口を設けております津公共職業安定所や三重障害者職業センターを紹介しております。 また、津センターパレス内に平成15年４月に設置いたしました障害者生活支援センター「ふらっと」におきましても授産施設、小規模作業所などの紹介やあっせんのほか、津公共職業安定所に同行するなどの求職活動を支援しております。 また、例年９月の障害者雇用促進月間には、障害者雇用への理解と協力を得るために障害のある方を雇用した場合の各種助成制度のほか、技能修得のための講習案内、障害者就職面接会、就職セミナーなどの開催などにつきまして、市政だよりに登載し、雇用促進のための啓発を行っております。 今後におきましても、障害のある方の就労に当たりましては、その専門機関であります津公共職業安定所などとの情報交換など連携を密にしながら、その活用を図りますとともに、事業者に対しましては雇用についての理解を得るための啓発に努め、障害のある方の就労支援を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域社会で暮らしていただけるシステムづくりにつきましては、障害のある方々の社会での参画を図るとともに、地域生活を支援するため、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスなど在宅サービスの充実、あるいは住まいや活動の場としてのグループホームや通所授産施設などの整備など、自立に向けた取り組みが求められております。 こうした中でグループホームや通所授産施設など、地域で生活をしていただくための施設の充実も重要なことでありますことから、このようなグループホームや通所授産施設の整備につきましては、民間事業者による新たな施設の建設が計画されており、この計画を支援するための取り組みを積極的に進めております。 また、障害のある方が安心して暮らしていただけるように青年後見人制度による援助も行っております。今後とも、通所更生施設での機能回復訓練や通所授産施設などへの就労のための訓練、またホームヘルプサービス、デイサービスなど在宅で生活するためのサービスなど、障害のある方、一人一人の障害の特性を踏まえながら、各種在宅福祉サービスの適正なケアマネージメントにより、地域で安心して在宅生活を営んでいただけるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆８番（豊田光治君） 御答弁ありがとうございました。 時間がありませんので、もう再質問なしで要望と意見だけ述べさせていただきます。 まず、サイエンスシティへの路線バスですけれども、ＮＰＯ法人で今、津市役所前を出た巡回バスが３月１日から一応無料で試運転、そして４月１日からワンコインバスということでスタートしておりますけれども、やはり公共がサイエンス中心ということで、公共の路線バスということでまず検討していただきたいと思います。住民といいましても、地域が広がりまして、例えばサイエンスの情報センターへ行きたいけれども、足がないと。そういう人が津市内にも何人か見えますし、私も聞いておりますので、そういう方をまとめていこうと思うと、やはりＮＰＯも３年ぐらいかかりましたので、なかなかまとまらないんじゃないかと、そのためにもぜひ公共でやっていただきたいというふうにも思います。これもう要望です。 それから、文化施設の駐車場のことですけれども、年に何回かはあると思いますけれども、これ再質問しようと思ったんですけれども、調査とそれからどのくらい利用されとるか、そこら辺の調査あるいは契約が何年ぐらいになっとるか、そこら辺もぜひとも検討していただきたい。そしてあいてる時間が圧倒的に多いと思います。これでその時間帯に何かほかのもの、例えば前から言ってますように、スケボーパークとかスケボー公園、そういうことも考えられないか、そういうことも要望しておきたいと思います。 それから、駅前北部土地区画整理事業のことなんですけれども、これが大きく出てきましたのは、やはり仮換地の時点からが、問題が大きくなってきたんだというふうに私は認識しておりますけれども、先ほど壇上でも言いましたように、この土地区画整理事業全体にはこの地権者の皆さんも賛成しているわけです。できるだけ協力をして土地区画整理事業を成功させたいという思いは皆さん持っているということですので、できるだけその話し合いを通じて、誠意ある話し合いで一致点を見つけていただきたい、そういうふうに思います。 仮換地にしても、例えば減歩率が高いといっても分断されとったりですね、換地が前の土地が墓場やったとか、いろいろ言われておりますし、広い道路に面していても、すぐはたに信号がついてかえって家から車出にくくなったとか、そういう話も聞いておりますし、そういう点を一つ一つやっぱり地権者の方と直接担当者話しをしていただいて、そして納得を得ていくように、そういう方向でぜひ粘り強く話し合いを続けていただきたい、そういうふうに思います。 それからですね、米づくりについても合併が進んでおりますけれども、この津市も合併をしたら米づくりの町になる可能性というか、農業が大きい位置を占めてきますので、そこら辺もぜひまた今後も取り上げていきたいと思います。 それから、合併についてですけれども、依然として私はさっぱりわかりません。納得ができないというか、津市民にとってはこのままでもいけるわけです。例えば生活圏の変化といいましても、行政圏と生活圏を一緒にしていくというのであれば、例えば四日市、名古屋へ通とる人なんかは一緒になるのかと、そういうことになるわけですし、特に日常生活の市町村をまたいだ生活が広がっても、特に合併するという理由にはならないと思うんです。 それから、津市の職員さんは優秀な人が多いですから、自治能力は今でも十分にあるというふうに考えます。それから、何でもそうなんですけれども、合併が始まってから大騒ぎになる、こういうことが予想されますので、ぜひともそこら辺をさらに住民説明を密にしていただきたい。 それから、最後に障害者の自立支援についてですけれども、ちょっと詳しく取り上げることができなかったんですけれども、本当に将来をこれこそ将来、親亡き後の将来ですから、はっきりわかっている時点を親御さんらが心配をしております。それから、程度の差がありますので、問題になっているのは年金もない、そして障害者の手当もないという、ちょうど知的障害でも軽い程度のそういう狭間にある人がありますのでよろしくお願いします。
○議長（田村宗博君） 豊田議員に申し上げます。質問の途中ではございますが、発言時間が経過しましたので発言を終了いたします。
◆８番（豊田光治君） 以上です。終わります。
○議長（田村宗博君） 以上で通告による質疑は終わりました。
◆19番（小菅雅司君） 議事進行について＝ただいま上程中の各案につきましては、熱心に質疑がかわされ、当局の答弁によって一応了解されたことと存じますが、なお、詳細検討のため、関係常任委員会へ審査を付託されたい。 以上の動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（田村宗博君） ただいまの小菅議員の動議は成立いたしました。 動議のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村宗博君） 御異議なきものと認め、報告第１号及び議案第１号から第51号につきましては、関係常任委員会へ審査を付託いたします。 付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付託議案表 総務財政委員会 議案第１号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正について 議案第７号
工事請負契約について 議案第９号 事務の委託に関する協議について 議案第10号 事務の受託に関する協議について 議案第11号 事務の受託に関する協議について 議案第12号 事務の受託に関する協議について 議案第13号 事務の受託に関する協議について 議案第14号 事務の受託に関する協議について 議案第15号 事務の受託に関する協議について 議案第16号 事務の受託に関する協議について 議案第17号 事務の受託に関する協議について 議案第18号 事務の受託に関する協議について 議案第19号 事務の受託に関する協議について 議案第20号 事務の受託に関する協議について 議案第21号 事務の受託に関する協議について 議案第22号 事務の受託に関する協議について 議案第23号 市の区域にあらたに土地を生じたことの確認について 議案第24号 字の区域の変更について 議案第26号 平成15年度津市
一般会計補正予算（第６号） 第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中 歳入 全部 歳出 第１款 議会費 第２款 総務費 第４款 衛生費 中 第２項 斎場費 第11款 公債費 第４条「第４表 地方債補正」 議案第27号 平成15年度津市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第２号） 議案第31号 平成15年度津市
福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第39号 平成16年度津市
一般会計補正予算 第１条「第１表 歳入歳出予算」中 歳入 全部 歳出 第１款 議会費 第２款 総務費 第４款 衛生費 中 第２項 斎場費 第11款 公債費 第12款 諸支出金 中 第２項 貸付金 第13款 予備費 第２条「第２表 債務負担行為」中 土地開発公社の借入金に対する債務保証 第３条「第３表 地方債」 第４条 一時借入金 第５条 歳出予算の流用 議案第40号 平成16年度津市
モーターボート競走事業特別会計予算 議案第44号 平成16年度津市
福祉資金貸付事業特別会計予算 教育厚生委員会 議案第２号 津市
国民健康保険条例の一部の改正について 議案第26号 平成15年度津市
一般会計補正予算（第６号） 第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中 歳出 第３款 民生費 第４款 衛生費 中 第１項 保健衛生費 第10款 教育費 第２条「第２表 繰越明許費補正」中 第10款 教育費 議案第28号 平成15年度津市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第32号 平成15年度津市
奨学金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第34号 平成15年度津市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号） 議案第36号 平成15年度津市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第39号 平成16年度津市
一般会計予算 第１条「第１表 歳入歳出予算」中 歳出 第３款 民生費 第４款 衛生費 中 第１項 保健衛生費 第10款 教育費 第12款 諸支出金 中 第１項 災害援護資金貸付金 議案第41号 平成16年度津市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第45号 平成16年度津市
奨学金貸付事業特別会計予算 議案第47号 平成16年度津市
老人保健医療事業特別会計予算 議案第49号 平成16年度津市
介護保険事業特別会計予算 経済環境委員会 議案第５号 津市駐車場事業の設置等に関する条例の一部の改正について 議案第６号 津市
火災予防条例の一部の改正について 議案第26号 平成15年度津市
一般会計補正予算（第６号） 第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中 歳出 第４款 衛生費 中 第３項 環境費 第４項 清掃費 第６款 農林水産業費 第７款 商工費 第９款 消防費 第２条「第２表 繰越明許費補正」中 第４款 衛生費 第３条「第３表 債務負担行為補正」 議案第35号 平成15年度津市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第37号 平成15年度津市
駐車場事業会計補正予算（第２号） 議案第39号 平成16年度津市
一般会計予算 第１条「第１表 歳入歳出予算」中 歳出 第４款 衛生費 中 第３項 環境費 第４項 清掃費 第５款 労働費 第６款 農林水産業費 第７款 商工費 第９款 消防費 第２条「第２表 債務負担行為」中 小規模事業資金融資に伴う損失補償 議案第48号 平成16年度津市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第50号 平成16年度津市
駐車場事業会計予算 建設水道委員会 報告第１号 専決処分の承認について 議案第３号 津市
道路占用料徴収条例の一部の改正について 議案第４号 津市
都市公園条例の一部の改正について 議案第８号 訴訟上の和解について 議案第25号 市道路線の認定について 議案第26号 平成15年度津市
一般会計補正予算（第６号） 第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中 歳出 第４款 衛生費 中 第５項 産業廃棄物処理費 第８款 土木費 第２条「第２表 繰越明許費補正」中 第８款 土木費 議案第29号 平成15年度津市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第30号 平成15年度津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第33号 平成15年度津市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第38号 平成15年度津市
水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第39号 平成16年度津市
一般会計予算 第１条「第１表 歳入歳出予算」中 歳出 第４款 衛生費 中 第５項 産業廃棄物処理費 第８款 土木費 第２条「第２表 債務負担行為」中 産業廃棄物税負担事業 議案第42号 平成16年度津市
下水道事業特別会計予算 議案第43号 平成16年度津市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第46号 平成16年度津市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第51号 平成16年度津市水道事業会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田村宗博君） 次に、お手元に配付いたしましたとおり、今期定例会に請願３件が提出されました。つきましては本日の日程に追加し、直ちに上程議題に供したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村宗博君） 御異議なきものと認め、本日の日程に追加し、上程議題に供します。 お諮りいたします。 本請願３件も関係常任委員会へ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村宗博君） 御異議なきものと認め、関係常任委員会へ審査を付託いたします。 付託請願の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願付託表 教育厚生委員会 請願第１号 基礎年金の国庫負担割合３分の１から２分の１へと早急に引き上げを求める請願 経済環境委員会 請願第２号 パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める請願 請願第３号 ＩＬＯ第175号条約及びＩＬＯ第111号条約の早期批准を求める請願 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田村宗博君） 本日はこれにて会議をとどめます。 明17日から22日までは各常任委員会開会のため、会議は開かないことといたします。 ３月23日の日程は各常任委員会へ審査を付託いたしました各案の審議であります。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時10分散会...